Q. 意見・要望の内訳「環境と調和のとれた食料システムの確立等」（2024年）はどれくらいですか？

• 農林水産省ウェブサイト等で募集した意見・要望の総計446 件
• 意見・要望の内訳「我が国の食料供給」に関する件数134 件
• 意見・要望の内訳「全般」に関する件数112 件
• 地方意見交換会の実施場所数11 か所

の募集が行われました。地方意見交換会については全国11か所で実施され、地域の農業者、食品事業者、消費者等の有識者が参加しました。これと並行して、農林水産省のウェブサイト等で国民の皆様から意見・要望を募集し、総計446件の意見・要望が寄せられました。その内訳を見ると、「我が国の食料供給」が134件で最も多く、「全般」(112件)、「環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」(82件)の順となりました。その後、新たな基本計画は、同年3月27日に同審議会会長から農林水産大臣に答申されました。 図表 特1-1 食料・農業・農村政策審議会等の開催実績 令和6(2024)年 8月29日 (第1回本審議会、第1回企画部会合同会議) : 諮問、新たな食料・農業・農村基本計画の策定について 10月 2日 (第2回企画部会) : 国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム 10月16日 (第3回企画部会) : 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮、農村の振興 11月 6日 (第4回企画部会) : 我が国の食料供給(農地、人、技術) 11月20日 (第5回企画部会) : 我が国の食料供給(品目、動植物防疫) 12月 4日 (第6回企画部会) : 我が国の食料供給(生産資材の供給、輸入の安定化)、輸出の促進(海外からの収益の拡大)、国際戦略、分野横断的事項(国民理解の醸成、団体間の相互連携等、DXの推進) 12月18日 (第7回企画部会) : これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理 令和7(2025)年 1月22日 (第8回企画部会) : 基本計画骨子(案) 2月 5日 (第9回企画部会) : 基本計画骨子(案) 2月 7日~21日 : 意見・要望の募集 2月17日~21日 : 地方意見交換会(北海道(札幌、帯広)、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の計11ブロックで開催) 3月14日 (第10回企画部会) : 基本計画本文(案) 3月21日 (第11回企画部会) : 基本計画本文(案) 3月27日 (第2回本審議会、第12回企画部会合同会議) : 基本計画 答申 資料:農林水産省作成 (2) 新たな食料・農業・農村基本計画の概要 (食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針) 新たな基本計画においては、改正基本法の基本理念の実現を図るのに基本となる食料・農業・農村のそれぞれの分野において講ずべき施策を体系的に整理し、テーマ毎に基本的な方針を示しています。 「我が国の食料供給」は、国内の農業生産の増大を基本とし、これと併せて、国内生産だけでは賄えない食料の安定的な輸入の確保、不測の事態に備えた備蓄を図ることにより行われます。農地、人や農業生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保します。この農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保・向上を図ることにより、農業の持続的発展を図ります。 国内への食料供給に加え、今後成長する海外の食市場を取り込み、農林水産物・食品の「輸出の促進」等により、海外から稼ぐ力を強化することで、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料供給能力を確保します。 「国民一人一人の食料安全保障」を確保するためには、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携した「持続的な食料システム」を構築して、食料を生産・加工 5