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A.国際的な当局間ネットワーク・協力の強化
国際的な金融当局間のネットワーク構築と協力を強化することが、金融行政上の重要課題として挙げられている。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
さらに、業界団体や中央機関等が、当局とも連携しながら、金融機関等を支援する仕組みの検討・構築に中心的・指導的な役割を果たし、マネロン・テロ資金供与対策の底上げや共同化を着実に進めていくことが重要であることから、本年4月より開催している「マネロン対応高度化官民連絡会」等を通じて、引き続き、業界団体や金融機関等に対して、マネロン・テロ資金供与リスクへの適切な対応、並びに連携・共同化を通じた態勢整備の強化を促していくとともに、その重要性についての意識啓発を行う。 図表III-6-(1)-3 第4次FATF対日相互審査に向けたスケジュール 日程 主な予定 2019 3月頃 対日相互審査の審査員確定 4~6月頃 第四次対日相互審査開始(法令等整備状況・有効性の自己申告書等提出) 7~9月頃 審査団と自己申告書に関する質疑応答 10~11月頃 オンサイト審査(約3週間) (第1週目:関係当局、第2週目:金融機関その他の事業者、第3週目:講評等) 2020 6月 FATF全体会合:対日相互審査報告書の討議・採択 8月頃 対日相互審査報告書の公表 (資料)金融庁 (2) 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 【金融行政上の課題】 金融機関のグローバルな活動に伴うリスクや機会に対応する観点から、先進国や新興国等を含め幅広い国際的な当局間のネットワーク・協力と深めていくことが重要である。 【昨事務年度の実績】 米欧 日米経済対話(昨年10月)において、金融システムの安定と経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有した126。 また、日EUハイレベル協議(昨年10月)で、英国のEU離脱(ブレグジット)に本邦金融機関が円滑に対応できるよう働きかけるとともに、2国間での協力を強化する方法について議論し、日EUEPA(昨年12月交渉妥結)に金融規制・監督協力の枠組みを盛り込んだ。 126 金融規制に関して「安全性及び健全性に係る高い水準を維持し、金融システムに関する国民への説明責任を確保しつつ、規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべき」という認識を共有。 144