Q. 山村振興法に基づき指定された振興山村の市町村数（2024年）はどれくらいですか？

• 「デジ活」中山間地域に登録された地域数97 地域
• 山村振興法による山村振興対策の期限延長期間10 年間
• 山村振興法に基づき指定された振興山村の市町村数割合4 割
• 「デジ活」中山間地域に登録された道府県数36 道府県

第6節 中山間地域等の振興 (山村への移住・定住を進め、自立的発展を促す取組を推進) 振興山村1は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全や良好な景観の形成、文化の伝承等に重要な役割を担っているものの、人口減少や高齢化等が他の地域より進んでいることから、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、地域の特性を活かした産業の育成による就業機会の創出、所得の向上を図ることが重要となっています。 農林水産省では、地域の活性化・自立的発展を促し、山村への移住・定住を進めるため、地域資源を活かした商品の開発等に取り組む地域を支援しています。こうした取組と併せて、農産加工品等を販売する直売所を整備し、地域の農業所得を向上させるなど、UIターンを促進するだけでなく定住人口を確保する取組が進展している地域も出てきています。 山村の自立的発展の取組を更に持続的なものとするため、山村の有する多面的機能及び地域資源を産業の振興につなげ、これらの産業や地域社会を支える人材の確保等を進める必要があります。このことから、山村振興法について期限を10年間延長するとともに、移住・定住施策のほか、関係人口の増加の促進を明確化し、同法における配慮規定の充実を図る「山村振興法の一部を改正する法律」が第217回通常国会において議員立法により成立し、令和7(2025)年3月に公布されました。 (36道府県の97地域を「デジ活」中山間地域に登録) 人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めています。「デジ活」中山間地域は、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、内外の多様な人材を巻き込みながら、社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域であり、令和4(2022)年12月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(令和5(2023)年12月改訂)におけるモデル地域の一つとして位置付けられています。 「デジ活」中山間地域として登録された地域においては、農林水産業に関する取組を中心に、高齢者の見守り、買物支援、地域交通等の様々な分野の取組が計画されています。令和6(2024)年11月時点で、36道府県の97地域を「デジ活」中山間地域に登録し、農林水産省を始めとした関係府省庁が連携して、職員による現地訪問、施策紹介、申請相談、関連施策による優遇措置等により、その取組を支援しています。 令和6(2024)年度からは、国の職員によるサポートを強く希望する地域や、地域課題が明確化しており国の施策の活用を検討している地域を重点伴走支援先とし、地域の課題やニーズに応じて構成した関係府省庁支援チームが一堂に会する意見交換会を開催するなど、地域の課題に沿った関係府省庁の制度や補助事業等を活用した継続的な支援を実施しています。 1 山村振興法に基づき指定された区域。令和6(2024)年4月時点で、全市町村数の約4割に当たる734市町村において指定 342