Q. 家計金融資産の過半が現預金はどれくらいですか？

• 昨年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、原則を採用して、取締役方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のウェブサイトに公表したほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるためにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけた。
• 図表Ⅲ-2-(1)-1 顧客本位の業務運営に関する原則採択社数・「自主的なKPI」設定社数

2. 家計の安定的な資産形成の推進 (1) 「顧客本位の業務運営」の確立と定着 【金融行政上の課題】 我が国の家計金融資産はその過半を占める 900 兆円以上が現預金であり、米英と比べ株式・投資信託等の割合は低い。また、家計金融資産全体の伸びも低い水準に留まっており、家計金融資産が有効に運用・活用されてきたとは言い難い。 こうした中、家計の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等（以下「金融事業者」という。）が、インベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営を浸透・定着させることが重要であるとの認識の下、それに向けた金融機関の取組みの「見える化」の促進に努めてきた（図表III-2-(1)-1）22。 図表III-2-(1)-1 顧客本位の業務運営に関する原則採択社数・「自主的なKPI」設定社数 (社) 1600 ■原則採択社数 1426 1400 ■「自主的なKPI」設定社数 1313 1200 1000 937 800 736 600 469 400 200 173 347 0 17/6 17/9 17/12 18/3 18/6 (月末) (注) KPI 設定社数は、取組方針やその実施状況において KPI を公表している金融業者を集計。 (資料) 金融庁 また、以下のとおり、投資信託等の販売会社においては、業績評価体系や商品ラインアップ等の見直しが進むものの、投資信託の平均保有期間が短期化し、保有顧客数が伸びない中、営業現場では期末の収益目標を意識したプッシュ型営業の可能性が窺われており、経営者から現場に至るまで、顧客本位の取組みの更なる強化が課題となっている。そして、それらの取組みが顧客まで浸透し、金融機関を選択する上で活用されることが重要である。 さらに、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、すでに、金融機関の業務運営にかかる評価指標の開発・提供が始まっている。こうした第三者評価 22 昨年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、原則を採択して、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のウェブサイトに公表したほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行った。さらに、長期的にはリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」することが、顧客が良質な金融事業者を選ぶ上で、有益であるとの認識の下、投資信託の販売会社における①運用損益別顧客比率、②投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン、③投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン、の3指標を共通KPIとして本年6月に公表した。 32