Q. 実際の支援行動実施割合（2018年）はどれくらいですか？

• その他の者のうち、困っている人を助けたいという意識を持つ者は5割強である50 %強

第4章 包摂と多様性がもたらす持続的な社会の発展に向けて 第2節 障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性(4) 16 (3) その他の者に対する取組みでは、①誰もが支え・支えられる地域共生社会の実現に向けた地域づくりの 取組みの強化、②支援施策の周知が必要。 就労継続や社会参加など様々な選択肢を用意し、それを支える仕組みを構築していくことが、地域住民がお互 い支え合い、多様性を尊重し包摂する地域共生社会、誰もが安心して暮らせる社会の実現につながる。 その他の者に対する取組み 【現状・ニーズなど】 ① 職場に障害や病気 を有する者がいる場合の職場への影響について、助け合いの意識が「強い」者はプラスに、「弱い」者はマイ ナスに評価する傾向がある。 【障害や病気 を有する者が職場にいる場合の職場への影響】 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった 32.1% 46.9% 職場の両立支援策(休職制度やテレワーク等)に対する理解が深まった 6.5% 18.4% 各人が自分のライフスタイルや働き方を見直すきっかけになった 10.4% 19.5% 34.7% 各人が仕事に効率的に取り組むようになった 1.3% 14.2% 20.4% 職場の結束が強まった 3.9% 10.5% 14.3% 会社や職場に対する各人の愛着や信頼が深くなった 1.3% 8.4% 12.2% 職場全体の生産性が上がった 1.1% 10.2% 職場全体への配慮がなされた 1.6% 6.1% 17.9% 27.3% 32.5% 仕事の負担が重くなった 6.1% 10.5% 14.3% 積極的な助けたいと思う (n=49) 助けたいと思う (n=190) 「助けたいと思う」以外 (n=77) その他 1.6% 20.4% 25.3% 37.7% (注)自身は障害や病気を有しておらず職場に障害・病気 を有する者がいる (複数回答、いくつでも) 資料:厚生労働省政策統括官付参事官室 自立支援支援に関する意識調査」(2018年) また、その他の者のうち5割強の者は困っている人を助けたいと いう意識はあるものの、日常生活ではそうした機会がないため、 過去1年以内に助けたことがある者は1割程度に止まっており、 実際の行動に結びついていない傾向。 ② 障害や病気などを有しながら働くことを困難であると考える割合 がその他の者のほど高い。 【必要となる取組みの方向性】 ① その他の者が障害などを有する者の状況を知り、他人事ではな くお互い様という意識を持ち、自らができる支援の実践や地域 活動への参画ができるようにするため、誰もが支え・支えられ る地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取組みの強化。