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A.今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的課題への対応は、引き続き関係者と議論
今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しする方針である。また、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進や、実務上の中長期的な課題への対応についても、引き続き関係者と議論していく。
出典: 金融庁『令和2事務年度 金融行政方針』2020年8月公表