Q. 基準価額算出の負担軽減と参入障壁緩和の検討はどれくらいですか？

• 投資信託協会は、投資運用業者の業務負担の軽減につなげるべく、投資信託の基準価額算出に<bos>かかる実務者検討委員会を立ち上げた。
• （資料）一般社団法人日本投資顧問業協会、金融庁作成。
• 顧客が投資運用業者を選別するための有効な指標になると考えられる「運用力を示すKPI」の公表を促進した結果、例えば各社の主要ファンドの騰落率、シャープレシオやインベスター・リターン等の定量的な KPIや、外部評価機関のレーティングを活用した KPI など、各投資運用業者において自社の強みを示す自主的な KPI を公表する動きが広がっていることが確認された。
• 開設後、海外金融事業者を ​​中心に15社（https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html）15 社
• 金融庁の拠点開設サポートデスクは、2017年4月に、我が国のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる等、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等を対象に、窓口として開設したもの。2017 年4月

新規参入の円滑化 金融庁では、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため に設置された「金融業の拠点開設サポートデスク」を通じ、金融事業者の日本拠点の開設を 支援している。昨事務年度は、大手投資運用業者の日本拠点や海外を拠点に事業を行ってき た日本人ファンドマネージャーが運営する投資運用業者等、新たに12社の投資運用業等の業 登録が完了し、我が国の投資運用業者の競争促進・投資手法の多様化を後押しした(図表II- 2-(1)-9)。 図表II-2-(1)-9 外資系業者の新規加入数の推移 15 ■投資運用業者 ■投資助言・代理業者 10 5 0 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年) (注)金融商品取引法の規定により、投資運用業又は投資助言・代理業者として登録を行 い、日本投資顧問協会に新規で加入した外資系の金融事業者の件数。 (資料)一般社団法人日本投資顧問協会、金融庁作成。 その他の資産運用業の高度化に向けた取組み 顧客が投資運用業者を選別するための有効な指標になると考えられる「運用力を示す KPI」 の公表を促進した結果、例えば各社の主要ファンドの騰落率、シャープレシオやインベスター・ リターン等の定量的なKPIや、外部評価機関のレーティングを活用したKPIなど、各投資運用 業者において自社の強みを示す自主的なKPIを公表する動きが広がっていることが確認され た。一方、顧客が運用力の観点から運用会社を選別できる状況には必ずしも至っていない。 投資信託協会は、投資運用業者の業務負担の軽減につなげるべく、投資信託の基準価額 算出の一元化に向けて「基準価額算出にかかる実務者検討委員会」を立ち上げた。金融庁も オブザーバー参加し、一者による基準価額算出の場合の正確性と公正性の確保に向け、委 託会社による基準価額計算会社に対する牽制やモニタリングの方法等について検討を継続中 68 金融業の拠点開設サポートデスクは、2017年4月に、我が国のアセットオーナーからの運用受託が見 込まれる等、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等を対象に、 金融法令の手続き等に関する相談窓口として開設したもの。開設後、海外金融事業者を中心に15社(本 年6月30日現在)の業登録が完了した。その他の詳細については、金融庁ウェブサイト参照 (https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html) 69 日本の投資信託の慣行として、基準価額の算出に当たって、委託会社と受託会社の双方が算出し、日々 の照合作業により正確性を確保しているが、算定業務の過度の負担や新規事業者の参入障壁になってい障壁になってい るとの指摘を受け、一者(一元化)による基準価額の算出に向けた検討を行っているもの。 35