Q. 地方研究設備利用機会拡大（2024年）はどれくらいですか？

• 2030年訪日外国人旅行者数6,000万人を目指す6000 万人
• 中堅・中小企業等の輸出額・現地法人売上高35.5兆円を目指す35.5 兆円
• 2030年訪日外国人旅行消費額15兆円を目指す15 兆円
• スタートアップ・エコシステム拠点都市を8都市から13都市へ拡大13 都市
• 産総研関連の産学連携拠点は現状3か所3 か所

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○スタートアップを生み出すエコシステムの形成、地方公共団体によるスタートアップからの調達促進 【スタートアップ・エコシステム拠点都市を8都市から13都市へと拡大】 ・ ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを一層生み出していく環境を整備するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、地域の産業や大学等の研究特性を活かした分野・領域の重点化、アントレプレナーシップ教育の充実、オープンイノベーションや公共調達の促進、核となる組織・人材の育成・確保等の取組を強化し、スタートアップの創出から創業後の成長までの一貫した支援を推進する。 ・ 自治体ニーズとのマッチング・案件組成の支援、トライアル発注や随意契約の促進など契約の工夫、地域間の共同調達の円滑化に関するガイドの作成、知的財産の保護、インセンティブ措置の深掘り等、地方公共団体によるスタートアップからの調達を促進する多面的な取組を新たに実施する。 ○産官学共創に向けた拠点の形成 【地方における先端研究設備等の利用機会を３倍以上増加させることを目指す】 ・ 地方におけるオープンイノベーションの促進のため、地方大学や国立研究開発法人等の産官学の連携拠点・地方創生型共創拠点（例：現状地域大学関連26か所、産総研関連３か所）を強化するとともに、地方大学、大学共同利用機関等にAI for Scienceに資する自動化・自律化・遠隔化等の機能や世界に先駆けた新たな計測・分析機能を備えた先端研究設備等の共用拠点を整備し、ネットワークを構築する。 ○地域を支える企業の輸出・海外展開支援を通じた高付加価値化 【新規輸出１万者】 ・ 中堅・中小企業等の輸出額・現地法人売上高35.5兆円を目指し、商社やメーカー出身の専門家による販路開拓支援や越境EC等を活用した輸出先の多角化など、全都道府県に支援拠点を持つ独立行政法人日本貿易振興機構をはじめとする関係機関が連携し、「新規輸出１万者支援プログラム」を更に充実させる。 ○観光・インバウンドの地方誘客の促進を通じた高付加価値化 【2030年訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円】 ・ 2030年訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円を目指し、インバウンドの地方誘客を促進するため、「多様な地域資源」を生かした観光コンテンツ造成や観光客向けの移動手段などの受入環境整備等に取り組む地域等を支援し、観光地の高付加価値化を進める。 26