Q. 地域銀行のモニタリング結果はどれくらいですか？

• 平成28事務年度及び29事務年度の有価証券運用に関するモニタリング結果をとりまとめた「地域銀行有価証券運用モニタリング中間とりまとめ」で明らかになった課題を踏まえて、オン・オフ・一体の有価証券運用モニタリングを実施した。
• リスクテイク領域や投資スタンスの決定に経営陣が関与した上で、運用方針や計画等を明確化している。具体的には、経営体力や現在の市場環境を考慮して、自らリスクコントロールしやすいリスク（株式、金利）を市場環境に合わせて取る方針としており、特に、機動的に売買を行う株式型・金利型の投資信託については、損失限度額をコア業務純益の範囲内に設定するとともに、保守的なストレステストを実施した上でアクションプランを策定し、定期的な見直しを行っている。

・再生計画等の策定に当たって、金融機関との折衝では、残債務の返済原資を確保するためだけにリストラありきの計画がつくられるのではないか、計画策定時に金利を引き上げることで、金融機関ばかりが得をしているのではないかなどと感じるといった声が聞かれた。このように、金融仲介の課題についても確認されたところである。 今後、こうして得られた「探究型対話」の手法や知見を取り入れつつ、金融庁と財務局が一体となって、引き続き地域銀行自身の「気づき」に基づく組織的・継続的な取組みを促していく。 （有価証券運用モニタリング） 平成28事務年度及び29事務年度の有価証券運用に関するモニタリング結果をとりまとめた「地域銀行有価証券モニタリング中間とりまとめ」132で明らかになった課題を踏まえて、オン・オフ一体の有価証券運用モニタリングを実施した。 その結果、一部の地域銀行において、顧客向けサービス業務の利益が赤字となっている中、これを補うために期間収益の積上げありきの投資方針を掲げ、自社の経営体力に見合ったリスク量ではなく、当期の収益を確保することを前提としたリスクテイクを行い、多額の含み損を抱えてしまった事例が見受けられた。 他方で、有価証券運用態勢に関する自らの状況を踏まえて、経営陣がしっかり関与した下記の事例も見受けられた。 ・損失限度額管理態勢の見直しやアクションプランの策定等により、外貨金利リスクに対する態勢が整備されていたことに加え、2017年末からの米国金利が上昇し始めたタイミングでは、損失限度額やアクションプラン発動基準に抵触していなかったものの、経営陣関与の下、経営会議及びALM委員会において検討会を開催し、機動的に意思決定を行った。 ・リスクテイク領域や投資スタンスの決定に経営陣が関与した上で、運用方針や計画等を明確化している。具体的には、経営体力や現在の市場環境を考慮して、自らリスクコントロールしやすいリスク（株式、金利）を市場環境に合わせて取る方針としており、特に、機動的に売買を行う株式型・金利型の投資信託については、損失限度額をコア業務純益の範囲内に設定するとともに、保守的なストレステストを実施した上でアクションプランを策定し、定期的な見直しを行っている。 さらに、地域金融機関の有価証券運用については、低金利環境が継続する中で、地域銀行の有価証券運用全体（政策株式を除く）の国債や地方債のうち、約4割が今後3年以内に償還を迎える（図表II-3-(3)-9）。今後、同様の資産への再投資では収益低下が見込まれ、同水準の利益を維持するための過度なリスクテイクの懸念があるほか、有価証券運用態勢に影響 132 「地域銀行有価証券モニタリング 中間とりまとめ」（昨年7月公表）で示した地域銀行の有価証券運用に対する問題意識（①経営体力・リスクコントロール能力に見合ったリスクテイク、②リスクテイクに見合った実効的な運用態勢・リスク管理態勢の構築、③リスクガバナンスの発揮）に基づき、対話を実施(https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-1/20180713-1-2.pdf)。 85