Q. 地域金融機関への脱炭素支援強化はどれくらいですか？

• また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することが重要だ。
• こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、3メガバンク・大手損保3グループを対象に、NGFS19シナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。
• また、民間部門の国際的な取組みでの議論も適宜把握し、こうした取組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組み等を検討する。
• くわえて、国内対応に資するよう、データ整備や指標、気候変動以外のサステナビリティ関連事項の国際的な動向について知見の蓄積を進める。
• ソーシャルボンド17については、新たなガイドライン18を踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。

有識者等を交えた検討の場で議論を進める。 また、投資家保護の観点から、急拡大している個人向け ESG 関連投資信託について、資産運用会社・販売会社に対するモニタリングを進めていく。 ソーシャルボンド17については、新たなガイドライン18を踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、 ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。 （3）金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理 金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極的に関与し、ノウハウを提供するなどの支援を行うことが期待されている。こうした金融機関の取組みを着実に進める観点から、地域企業の脱炭素化等を有効に支援するための地域金融機関向けの情報や知見を共有するなどの取組みをさらに進める。 また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することも重要だ。具体的には、気候変動リスクに関するガバナンス態勢の確立、気候変動のリスクと機会を考慮したビジネスモデル・戦略の策定、気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、 シナリオ分析の活用等が求められる。 こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、3メガバンク・大手損保3グループを対象に、NGFS19シナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。 （4）国際的な議論への貢献 2021年11月にCOP26（気候変動枠組条約締約国会議）が開催されることも踏まえ、開示、民間資金の円滑な供給、資本市場機能の強化、気候関連リスク管理等に関する国際的な議論で主導的な役割を担う。くわえて、国内対応に資するよう、データ整備や指標、気候変動以外のサステナビリティ関連事項の国際的動向について知見の蓄積を進める。 また、民間部門の国際的な取組みでの議論も適時に把握し、こうした取組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組み等を検討する。 17 ソーシャルボンドとは、社会的課題解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券のこと。 18 コラム8 ソーシャルボンドガイドライン 参照 19 Network for Greening the Financial System : 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク。 13 活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する