Q. 地域金融機関の収益状況（2017年）はどれくらいですか？

な取組みが必要となっている。加えて、我が国金融機関のグローバルな活動の拡大に応じ、これに伴うリスクや機会に対応する観点から、当局としても、国際的な当局間のネットワーク・協力を強化することが重要となっている。 以上のような観点から、平成29事務年度においては、特に次項以降に述べる対応を行っていく。 なお、グローバルな経済・市場環境は刻一刻と変化し、そこから新たにリスクが生まれることを踏まえ、金融庁は、上記に述べた事項以外についても、経済・市場動向や金融機関を含む市場参加者の動向等を精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクや将来の健全性に課題のある金融機関の経営課題をフォワードルッキングに分析・特定した上で、必要な対応を行っていく。 1. 預金取扱金融機関 (1) 地域金融機関 ① 持続可能なビジネスモデルの構築 金融庁は、先に述べた厳しい経営環境の下、多くの地域金融機関にとって、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的・継続的な取組みが必要である旨発信してきた。 こうした中、直近の2017年3月期決算では、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）から得られる利益8は、過半数の地域銀行でマイナスとなっており、今後も低金利環境の継続を前提とすると、当該利益がマイナスになる金融機関が年々増加することが予測される。 持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが進まない場合、足下ではバランスシートの健全性に問題がなくとも、将来的に顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預金金利回り差＋役務取引等利益－営業経費 17