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A.地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、
地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
地域企業・住民への金融サービス提供向上と競争のあり方
地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、
(1) 経営者の役割とガバナンス 金融機関を取り巻く経営環境がこれまでにないスピードで変化していく中、こうした変化を金融サービスの向上につなげていく必要がある。このため、金融機関の経営者には、自ら主導して、多様なリスクを管理し健全性を確保しつつ、デジタライゼーションへの対応、顧客本位の業務運営の確立と定着、金融仲介機能の発揮といった課題に適切に対処していくための具体的な経営戦略・経営計画を策定することが求められている。そして、その経営戦略・経営計画の下で、必要な取組みを明確にするとともに、これを着実に実行するための態勢を構築し、営業現場まで浸透させていかなければならない。 また、金融機関の取締役会等(特に社外取締役)には、コーポレートガバナンス・コードにおいても求められているように、こうした戦略等の大きな方向性を示す等、経営陣・幹部に対して有益な貢献を行うとともに、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効的な規律付けを行うことが求められている。 こうした問題意識の下、金融機関の経営トップを含む経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等(以下「経営陣等」という。)や営業現場の責任者等と深度ある対話を行い、モニタリングを行う。 (2) 地域金融 地域金融機関が、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等によるガバナンスの発揮が重要である。 このためには、経営陣が、経営理念の実現に向け、的確な現状分析に基づく実現可能性のある経営戦略・計画を策定し、これを着実に実行するための態勢を構築する必要がある(例えば、リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)等も活用)。その際、時間軸をしっかりと意識して取り組むこと、成果を常に検証し改善を図ること(PDCA の実践)、取締役会がガバナンスを発揮し、経営に対して有益な貢献や規律付けを行うことが重要である。 こうした認識の下、将来にわたる健全性が維持されるよう、オン・オフ一体のモニタリングを実施する。特に深刻な課題を抱える金融機関については、課題解決に向けた早急な対応を促す。このため、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警戒制度の見直しを行う。 また、金融庁の「地域生産性向上支援チーム」と各財務局とが連携し、地域企業及びその関係者(地方自治体、商工会等)との関係構築・対話を通じ、地域企業・経済の実態をきめ細かく把握する。それらを基にした地域金融機関の経営陣等や営業現場の責任者等との深度ある対話を通じ、金融仲介機能の発揮を促す。 地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き関係省庁等と議論を行っていく。また、地域の金融インファの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方についての政府全体での議論に貢献していく。 6