Q. 国際的な議論への参加と連携はどれくらいですか？

• 本年9月、各国当局等の参加の下、金融庁内で仮想定通貨ラウンドテーブルを実施する等9
• 仮想定通貨交換業等に関する研究会は、本年3月に設置した3

国際的な議論・連携 我が国が 2019 年 G20 議長国であることを踏まえ、我が国の知見等の共有を通じて各国当局等との連携を行う等、国際協調に向けた主導的な役割を果たす。 具体的には、仮想通貨（暗号資産）分野における我が国のこれまでの業者監督等における知見・経験等を活かし、FSB・FATF・IOSCO 等での国際的な議論に積極的に参画するとともに、本年9月、各国当局等の参加の下、金融庁内で仮想通貨ラウンドテーブルを実施する等、各国当局・国際機関等との連携を行う。 仮想通貨交換業等に関する研究会 本年3月に設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」（これまでの開催実績は、図表III-5-(2)-5参照）において、国際的な議論の動向、問題事案の発生状況、仮想通貨（暗号資産）が実際には投機の対象にもなっているとの指摘等も踏まえ、仮想通貨交換業を巡る問題、仮想通貨（暗号資産）を用いた証拠金取引や資金調達的な取引について、必要な制度的対応を検討する。 図表III-5-(2)-5 「仮想通貨交換業等に関する研究会」 第1回(4月10日) 仮想通貨交換業等についての現行制度、仮想通貨（暗号資産）の取引やICO(Initial Coin Offering)の状況 等 第2回(4月27日) 仮想通貨交換業者に対するこれまでの監督上の対応、仮想通貨（暗号資産）等を巡る国際的な議論・各国の対応状況 等 第3回(5月22日) 仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引を巡るプレイヤーの状況、仮想通貨（暗号資産）やそれに関する技術についての各国当局者等による指摘 等 第4回(6月15日) 仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引・技術の分野でグローバルに活動している者からヒアリング 第5回(9月12日) 「仮想通貨交換業者の検査・モニタリング 中間とりまとめ」、仮想通貨交換業に関する自主規制案の概要 等 （資料）金融庁 (3) その他の重点施策 1 金融サービスの利便性向上 (ア) 訪日外国人の利便性向上 【金融行政上の課題】 訪日外国人の増加を踏まえ、ATM による現金の引出しや銀行口座の開設について利便性 127