Q. 問題の早期発見と再発防止はどれくらいですか？

• 現行EDINETの使用期限到来に備え次世代EDINETのあり方について検討を行い、2020年度にシステム再構築に着手2020 年度
• 市場の公正性・透明性の確保に向け、網羅的（広く）・機動的（早く）・深度ある（深く）市場監視を実施することが求められている
• 監視委員会の活動状況の詳細は各年度公表の「証券取引等監視委員会の活動状況」参照
• 2020年度にシステム再構築に着手2020 年度
• 「国際会計人材ネットワーク」登録者数 1,000 名を目指し、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進する1000 名

・金融商品会計基準の検討等、日本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みをサポートする。また、時価算定会計基準については、地域金融機関等における有価証券運用態勢の一層の高度化にも資するよう、円滑な導入に向けた必要な取組みを行う。 ・「国際会計人材ネットワーク」登録者数 1,000 名を目指し、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進する。 d) EDINET のシステム再構築 【昨事務年度の実績】 現行 EDINET の使用期限到来に備え次世代 EDINET のあり方について検討を行い、2020 年度にシステムの再構築に着手することとした。 【本事務年度の方針】 システムの再構築に際しては、金融庁のシステムにおけるリーディングケースとなるべく、構築期間の短縮と費用圧縮の観点を含め、パブリッククラウドの採用やアジャイル型開発手法等の新しい技術・手法の導入について金融庁内外の関係者と連携しつつ検討を行う。 （ウ）市場監視機能の向上87 【金融行政上の課題】 市場のグローバル化やデジタライゼーションの進展等により市場の構造が大きく変化する中、市場の公正性・透明性の確保に向け、網羅的（広く）・機動的（早く）、深度ある（深く）市場監視を実施することが求められている。 不公正取引等の事案については、課徴金制度を積極的に活用し、検査・調査を迅速・効率的に行っていく一方、重大で悪質な事案に対しては、関係機関とも連携の上、的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する必要がある。 また、問題の早期発見のため、情報の収集・分析能力を強化するとともに、再発防止・未然防止につながるよう、対外的な情報発信等も充実させる必要がある。 【昨事務年度の実績】 取引審査の実施件数及び課徴金勧告・刑事告発について 87 監視委の活動状況の詳細は各年度公表の「証券取引等監視委員会の活動状況」参照 47