Q. 取引所の経営統合に関する基本合意はどれくらいですか？

• 市場の活性化と安定性の確保
• 証取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家</span>の利便性の</span>向上
• 本年3月28日に、日本取引所グループと東京商品取引所との間で、経営統合に関し、以下を内容とする基本合意書が締結された。
• 本年6月に、商品関連市場デリバティブ取引の対象となる商品（原油を含む71）を指定する金融庁長官告示を公布した。
• 清算機関は、日本取引所グループ傘下の日本証券クリアリング機構に統合

⑤ 金融・資本市場の機能・魅力向上 (ア) 市場の活性化と安定性の確保 【金融行政上の課題】 我が国の金融・資本市場については、これまでも、市場の活性化や利便性の向上を図るための決済期間の短縮化や総合取引所の実現に向けた働きかけなど、金融・資本市場を取りまく環境変化を踏まえながら、様々な取組みを進めてきた。 今後、より一層、株式市場、クレジット市場、デリバティブ市場について、市場機能及び金融仲介機能が十分に発揮されているかどうか、鳥瞰的な観点から点検を行い、総合取引所の実現を含め我が国の金融・資本市場の機能・魅力向上に向けて必要な対応・検討を進めていく必要がある。 a) 総合取引所の実現 【昨事務年度の実績】 取引所の国際競争力の強化、デリバティブ取引市場の拡大、投資家の利便性の向上のため、総合取引所の早期実現に向けて関係者間で協議を行い、本年3月28日に、日本取引所グループと東京商品取引所との間で、経営統合に関し、以下を内容とする基本合意書が締結された。 ・東京商品取引所を日本取引所グループの子会社に位置づけ ・貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場の全ての 上場商品を、東京商品取引所から大阪取引所に移管 ・清算機関は、日本取引所グループ傘下の日本証券クリアリング機構に統合 両社の基本合意を受け、本年6月に、商品関連市場デリバティブ取引の対象となる商品（原油を含む71）を指定する金融庁長官告示を公布した。 【本事務年度の方針】 幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、本年3月の基本合意を踏まえ、2020年度上期の総合取引所の実現を目指す。 71 原油については、基本合意では協議事項とされている。 37