Q. 半農半X応援相談窓口への相談件数(令和6年度)（2024年）はどれくらいですか？

• 特定地域づくり事業協同組合の認定数108 組合
• 地域おこし協力隊員数の前年度比増加数710 人増加
• 地域おこし協力隊の隊員数(令和6年度)7910 人
• 任期終了後に活動地と同じ地域に定住している割合69 %
• 半農半X応援相談窓口への相談件数(令和5年度)34 件

(事例) 農業の維持・発展に向け、半農半Xを応援する取組を推進(山梨県) (1) 新たな人材の確保を目的に、半農半Xの取組を推進 山梨県甲府市では、田園回帰の意識の高まり等を背景に、都心からアクセスの良い同市に移住する都市住民が増加していることから、農業の多様な担い手の確保や農地保全を図るため、半農半Xを推進しています。 (2) 新たな担い手となり得る相談者を支援 同市では、高齢化や担い手不足が課題となる中、新たな担い手となり得る人たちを呼び込むため、「農あるくらし」を希望する住民や憧れを持つ移住者等を対象に、ほかに仕事を持ちながら農業に挑戦するライフスタイルの実践を支援しています。 令和5(2023)年7月に設置した半農半X応援相談窓口では、小型の農業用機械の貸出や栽培指導等を実施しています。また、農業未経験の相談者が安心して農業に挑戦できるよう、同市の農業センター内に「チャレンジ農園」を開設し、栽培指導等の支援を実施しています。 さらに、市の広報やSNS、移住相談会等でPRを行い、窓口を設置した令和5(2023)年度には34件、令和6(2024)年度には35件の相談が寄せられています。また、窓口を開設後、令和7(2025)年3月末時点で6人が半農半Xを実践し、3人がチャレンジ農園で研修を受けました。 今後も、半農半Xによる多様な働き方の支援に取り組み、農業に携わる人たちを増やし、幅広い担い手の確保や農地の保全を図ることとしています。 (特定地域づくり事業協同組合の認定数は着実に増加) 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、財政的、制度的な支援を行うものです。令和7(2025)年3月末時点の特定地域づくり事業協同組合数は、前年同月末時点に比べ13件増加し108組合¹となっています。 本制度の活用により、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を図ることが期待されています。 (地域おこし協力隊の隊員数は前年度に比べ増加) 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移し、全国の様々な場所で地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。令和6(2024)年度の隊員数は前年度に比べ710人増加し7,910人となっています(図表6-2-4)。また、総務省が令和6(2024)年度に実施した調査によると、直近5年に任期を終了した隊員のうち、69%が活動地と同じ地域に定住しています(図表6-2-5)。 総務省は、地域おこし協力隊の推進に取り組む地方公共団体に対して、必要な財政上の措置を行うほか、都市住民の受入れの先進事例等といった調査等を行っています。 ¹ 人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく認定を受け、特定地域づくり事業推進交付金の交付が決定されている組合の数値 第6章 321