Q. 分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有したはどれくらいですか？

• 様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である
• ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」（本年３月開催）において議論を行った16
• 海外当局等とのフィンテック推進に向けた協力枠組を強化する
• 金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による３当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく3 当局連絡会
• G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー

ック企業の相互紹介や、最新の規制動向等について意見交換を行った。 【本事務年度の方針】 「フィンテック・サミット」等の開催を通じて、我が国におけるフィンテック・デジタライゼーションの進展の状況を国内外に発信するとともに、海外当局とのフィンテック推進に向けた協力枠組みを強化する。また、暗号資産の国際的なルール形成にも貢献していく。さらに、金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、財務省、日本銀行による3当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく39。 ② デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進 【金融行政上の課題】 様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である。 【昨事務年度の実績】 国際共同研究や FinTech Innovation Hub でのヒアリングなどを通じ、ブロックチェーン、AI、ビッグデータ等の要素技術の動向を的確に把握し、当局として必要な対応の検討を進めた。 国際共同研究においては、ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計 16 の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」40(本年3月開催)において議論を行った。その中で、分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識41を共有した。 これらの調査研究や議論を踏まえ、「G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー」42を本年6 39 Ⅲ. 1. (1) ①国際的な議論への貢献 参照 40 金融庁ウェブサイト参照 (https://www.fsa.go.jp/en/news/2019/20190327-28.html) 41 G20 議長国としての我が国の要請に基づき作成された FSB の報告書においても、顧客間で直接の金融取引を可能とする分散型金融技術について、当局が技術者等の広範な関係者との対話を強化する重要性を指摘している。当該報告書は、G20 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議及び G20 大阪首脳会議において歓迎された。Ⅲ. 1. (1) ①国際的な議論への貢献 参照 42 金融庁ウェブサイト及びⅢ. 1. (1) ①国際的な議論への貢献 参照 (https://www.g20fukuoka2019.mof.go.jp/ja/meetings/20190608_1.html) 16