Q. 再生支援に関する知見・ノウハウの展開はどれくらいですか？

• 金融機関に対し平時からの災害発生時の状況を踏まえ、金融機関に対し平時からの災害発生時には、被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密かつ密接な被災者支援を行うよう促していく。
• 地域金融機関における再生支援ノウハウを共有
• 金融機関の現場職員が事業者支援のノウハウを共有する取組を後押ししていく。
• 経営者の個⼈破産回避に向け、退出希望がある経営者に早期相談を促すための⽅策を関係省庁と検討
• 専門家（弁護士等）の補佐人の選定要件を緩和すると等の見直しを検討

ていく。 財務局による「事業者支援態勢構築プロジェクト 4」については、これまでの取組により構築された事業者支援の実効性を確認しつつ、事業者支援に関する重点的なヒアリング等により把握した課題等を踏まえながら、経営改善支援や事業再生支援等をより円滑に進められるよう、経済産業局や地域の関係者との連携・協働を深化させ、取組を発展させていく。その一環として、例えば、2022 事務年度にブロック単位で実施した事業者支援策・事例等の共有・確認のための会議を、より現場に近い都道府県単位のレベルでも、それぞれが抱える課題等を踏まえて実施する。 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知・徹底を行うとともに、地方における事業再生の担い手の育成・拡充策の一つとして、例えば、ガイドラインを活用した案件に関与する専門家（弁護士等）の補佐人の選定要件を緩和する等の見直しを検討する。また、経営者の個人破産回避に向け、退出希望がある経営者に早期相談を促すための方策を関係省庁と検討する。 近年における震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、金融機関に対し平時からの災害への対応態勢の構築を促す。また、災害の発生時には、被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、金融機関が迅速かつ的確にきめ細かな被災者支援を行うよう促す。 （2）事業者支援能力の向上 5 事業者支援に携わる地域の関係者の連携・協働に向けた働きかけを面的に進めるとともに、地域金融機関の現場職員が事業者支援のノウハウを共有する取組を後押ししていく 6。現場職員が担当先の経営改善支援に当たって優先順位付けを行う際に活用しうる AI モデルの更なる高度化に関する研究を進め、金融機関での活用に向けた課題を整理する。あわせて、現場職員が経験に関わらず円滑に事業者支援に取り組めるよう、「業種別支援の着眼点 7」（2023 年 3 月公表）について、その対象業種の拡充と普及促進に取り組む。 また、地域金融機関における支援人材・担い手の拡充とその能力の高度化に向けて、REVIC の有する事業再生支援に関する知見・ノウハウを手引きとして集約し、実践的な研修等を通じて地域金融機関の現場職員に展開する事業を進めていく。 さらに、多様化する事業者の抱える課題・ニーズに対して、地域金融機関による支援を後押しする。例えば、地域企業の経営人材ニーズに応える地域金融機関の人材紹介の取組に関して、 4 財務局において、経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者支援に当たっての課題と対応策を、地域の関係者（金融機関、信用保証協会、商工団体、地方公共団体、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構（REVIC）、税理士等）と共有するプロジェクト。 5 「地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組について」参照 https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230330/20230330.html 6 コラム1 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート 参照 7 「業種別支援の着眼点」（2023 年 3 月 30 日） https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230330_2/0330gyosyubetu_00.pdf 概要・主なポイント 本文 コラム 実績/作業計画 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 2