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A.公的金融機関の融資・連携状況の実態把握(民間金融機関の融資と補完的・連携的か)
公的金融機関が民間金融機関の融資とどのように補完的・連携的に機能しているかの実態を把握する分析。
出典: 金融庁『平成28事務年度 金融行政方針』2016年10月公表
c) 公的金融機関の融資・連携状況の実態把握(民間金融機関の融資と補完的・連携的か) (参考) 「日本型金融排除」のイメージ図 担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先 等 (金融排除の可能性) 十分な担保・保証のある先、高い信用力のある先 等 (事業を見ずに激しい金利競争) 融資可能な先 事業再生等 企業価値向上の取組み (イ) ファンドによるエクイティ性資金の活用状況の実態把握 顧客企業の生産性を向上させるための一つの手段として、預金取扱金融機関が提供しにくいエクイティ性資金の活用が有効であるが、エクイティ性資金の出し手である地域活性化・事業再生ファンドについては、その投資実績等にバラツキが見られる。そのため、各金融機関における地域活性化・事業再生ファンドの経営戦略上の位置付け、ファンド運用の基本スタンス、有効な運用のための能力の確保(外部人材確保を含む)及びガバナンスの整備状況について実態把握を行う。 ② 金融仲介の質の向上に向けての金融機関との深度ある対話 昨事務年度のモニタリングにおいては、企業から評価される金融機関は、取引先企業のニーズ・課題の把握や経営改善等の支援に向けた取組みを組織的・継続的に実施することにより、自身の経営の安定につなげていること等が確認された。 多くの金融機関が経営理念の中で、金融仲介機能を発揮し、取引先企業のニーズに応じた融資やソリューションの提供により、企業の成長に貢献していく方針を掲げているにもかかわらず、顧客に対し理念通りの行動ができていない金融機関も少なからずあるように見受けられる。どうすれば金融仲介の質を一層高めていけるか、上記①の実態把握や先般公表した「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を進めていく。 その際、そうした顧客本位の経営を真に実現するため、ガバナンスの状況、事業戦略・計画、支店のノルマ、業績目標・評価、人材育成、融資審査態勢等を含め、金融仲介の質の向上に向けて対話を行う。 ③ 開示の促進等を通じた良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現 金融機関が顧客本位の取組みについて十分な情報提供を行うことは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、ひいては、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にもつながる。こうした観点から、以下の取組みを行う。 21