Q. 全職員の能力・資質向上はどれくらいですか？

• 金融庁は、これまで自らの改革に継続して取り組んで
• 2022事務年度においても、全ての職員の能力・資質や仕事のやりがい・意欲の向上を図り、金融行政を担う組織としての力を高めるとともに、データ活用の高度化、国内外への政策発信力の強化に取り組んでいく。
• 政策立案に資するため、金融機関や有識者など外部からの有益なインプットを得るべく、
• 職員の専門性を高めていくための環境を整備する
• 政策オープンラボや、コラムとして公表すること

III. 金融行政をさらに進化させる 金融を巡る内外の環境が大きく変化し、国民のニーズも多様化する中、金融庁に求められる役割や機能も時代に応じて綿々と変化している。金融庁は、これまで自らの改革に継続して取り組んできたが、我が国の持続的成長に一層貢献していくためには、金融行政をさらに進化させていくことが必要である。こうした観点から、2022事務年度においても、全ての職員の能力・資質や仕事のやりがい・意欲の向上を図り、金融行政を担う組織としての力を高めるとともに、データ活用の高度化、国内外への政策発信力の強化に取り組んでいく。 1. 金融行政を担う組織としての力の向上 （1）職員の能力・資質の向上 金融環境の変化に合わせて金融行政も不断に進化していくためには、採用区分を問わず、職員全体の能力・資質の向上を図っていくことが不可欠である。このため、各職員に対し希望する分野に応じた育成プログラムを提供するなど、職員の専門性を高めていくための環境を整備する。また、現在金融庁で不足している、または将来必要となると予想されるスキル・知見を特定するとともに、職員がそれらをどのように身に付けていくかについて検討を進める。そうした専門性育成の前提として、将来の金融行政を担う若手職員が金融行政官としての基礎を体系的に習得できるよう、研修計画の抜本的な見直しを行う。 くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の推進を図るため、研修の実施や専門家による支援等を通じて金融庁内のデータ分析プロジェクトの質の向上に取り組むなど、着実に体制や職員のスキル向上を進める60。 （2）職員の主体性・自主性の重視 職員の主体性・自主性を重視し、自由闊達に議論できる職場環境の構築を目指す。具体的には、自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、職員が主体的・自主的に研究し、個人論文やコラムとして公表することをサポートする枠組みについて、多くの職員が積極的に参加できる環境づくりを行う61。 また、政策立案に資するため、金融機関や有識者など外部からの有益なインポートを得るべく、 60 コラム18 データ分析プロジェクト 参照 61 コラム19 「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 参照 金融行政をさらに進化させる 24