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A.2024年の偽情報拡散ユーザー割合は25.5%。
災害時にはSNSを通じた誤情報・偽情報が急速に拡散し、避難行動や救助活動に混乱をもたらすリスクがある。真偽不確かな情報を見かけたSNS利用者のうち25.5%がその情報を拡散したと回答しており、一定割合のユーザーが不確かな情報を広める実態が示された。情報リテラシーの向上と発信前の確認行動の定着が課題である。
出典: 総務省『令和6年版 情報通信白書(概要)』2024年7月公表