Q. 健康的な食料品購入の手頃さ回答割合（2025年）はどれくらいですか？

• 公共交通機関利用又は徒歩により15分以内では食料品店舗にアクセスできない人の割合37.8 %
• 健康的な食事のための食料品購入が十分できている人の割合4.9 %
• 食料品店舗へのアクセスが15分超〜30分以内の人の割合28.0 %
• 公共交通機関利用又は徒歩により15分以内で食料品店舗にアクセスできる人の割合62.2 %
• 健康的な食事のための食料品購入がある程度できている人の割合49.8 %

（食品へのアクセスが十分でない者が一定数存在） 公庫が令和7(2025)年1月に実施した調査によると、食料品店舗へのアクセスについて、「公共交通手段の利用又は徒歩により、15分以内で食料品店舗にアクセスすることができる」と回答した人は62.2%となっている一方、「15分以内ではできない」と回答した人は37.8%となっています(図表4-2-3)。 また、同調査によると、健康的な食事のための食料品の購入が手頃な価格でできているかどうかについて、「できている」と回答した人は54.6%となっている一方、「できていない」と回答した人は45.4%となっています(図表4-2-4)。このような調査結果からも、我が国においては、平時から円滑な食品アクセスの確保に課題があることがうかがわれます。 図表4-2-3 食料品店舗へのアクセス状況 15分以内でできない 37.8% 9.8% 28.0% 62.2% 15分以内 15分超～30分以内 30分超 資料：株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和7年1月)」を基に農林水産省作成 注：回答総数は2千人 図表4-2-4 手頃な価格での飲食料品の購入 できていない 45.4% 3.1% 4.9% 6.6% 35.8% 49.8% 十分にできている ある程度できている あまりできていない ほとんどできていない 全くできていない 資料：株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和7年1月)」を基に農林水産省作成 注：1) 回答総数は2千人 2) 「あまりできていない」、「ほとんどできていない」、「全くできていない」の合計を「できていない」としている。 (2) 円滑な食品アクセスの確保に向けた対応 (「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」に基づき地域の取組を促進) 経済的理由により十分な食料を入手できない者や買物困難者が増加していると考えられ、経済的にも、物理的にも、食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健全な食生活を実践できるようにすることが重要です。そのためには、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりや、フードバンクやこども食堂等の機能強化、食品流通業者等の流通サービスへの支援が必要になっています。 農林水産省では、食品アクセスの確保に資する関係省庁の支援策を組み合わせて活用してもらえるよう、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」を取りまとめており、その周知を通じて、地方公共団体や民間事業者等による地域における食品アクセスの確保に向けた取組を促進しています。 また、令和6(2024)年9月、令和7(2025)年1月には、関係省庁と連携して「食品アクセス全国キャラバン」を開催し、各地域の関係者や団体等に対し、食品アクセスの確保に関する関係省庁の支援策の説明や、食品アクセスの確保に取り組む先進的な事例の紹介を実施しています。 237