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A.保険会社のガバナンスが有効に機能していない場合においては、経営トップの方針に対して社内での健全な牽制が働かず、契約者の利益や会社の健全性を損なうような事象が発生する可能性が懸念される。
保険会社のガバナンスが有効に機能しない場合、経営トップの方針への牽制が欠如し、契約者利益や会社健全性を損なう事象が発生する懸念がある。
出典: 金融庁『平成29事務年度 金融行政方針』2017年11月公表
保険会社のガバナンス問題によるリスク
保険会社のガバナンスが有効に機能していない場合においては、経営トップの方針に対して社内での健全な牽制が働かず、契約者の利益や会社の健全性を損なうような事象が発生する可能性が懸念される。
保険会社のガバナンスが有効に機能していない場合においては、経営トップの方針に対して社内での健全な牽制が働かず、契約者の利益や会社の健全性を損なうような事象が発生する可能性が懸念される。
こうしたニーズの変化にいかに応えていくかは、保険会社の経営上の重要な課題である。 平成 29 事務年度においては、このような構造変化や環境変化に適切に対応していく観点から、長寿化の進展やIT技術の進化等の環境変化に対応した商品・サービスの提供、地方拠点における採算見通し等も踏まえた販売チャネル戦略など、経営上の重要な課題をテーマに、持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略について対話を行う。 保険会社が期待される役割を果たしていくためには、保険会社が将来にわたり健全性を維持することが必要である。特に、我が国の生命保険会社各社は、伝統的に定額個人年金保険や終身保険に代表される「超長期・固定金利商品」を主力としてきたことで、諸外国の生命保険会社に比べても、より大きな金利リスクを負っている。どのような商品を顧客に提供していくか、どのようなリスクをとっていくかはあくまで各保険会社の経営判断であるが、顧客利便とともに、商品提供に伴うリスクとそれに対する資本の状況も踏まえた経営戦略について、深度ある対話を行っていく。 一方、保険会社が社会・技術の変化に伴う新たな商品・サービスの可能性に対応し、成功事例を作っていくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであり、新たな商品・サービスの開発に関しては、金融庁としても前向きに対応する。 また、生命保険会社の場合、運用会社としての役割も重要であることから、保険負債の質の改善を視野に入れつつ、リスク管理と一体となった資産運用の高度化等の取組みについても対話を行う。併せて、保険料を支払っている保険契約者に資する資産運用を行うという「スチュワードシップ責任」を適切に果たすよう促していく。さらに、各社の実務において、資産運用の成果等を適切に契約者に配当・還元できる態勢となっているか、改めて実態把握を行っていく。 保険会社のガバナンスが有効に機能していない場合においては、経営トップの方針に対して社内での健全な牽制が働かず、契約者の利益や会社の健全性を損なうような事象が発生する可能性が懸念される。各保険会社に対するプロファイリングを行い、業務の適切性等を支えるガバナンスの実効性に懸念がある先に対しては、深度ある対話を行う。 また、近年、大手保険会社を中心として海外進出が増加していることを踏まえ、経営戦略において海外事業戦略がどのように位置付けられているか、海外事業に従事する人材の確保・育成等をどのように行っているか、また、買収後の海外拠点は実効的に管理されているか等について、確認する。 保険募集については、金融機関代理店や一般の代理店を通じた販売活動等が適切になされるよう、保険会社、代理店の取組みに関し対話を行う。 24