Q. 令和8年度までに農村RMOモデル形成支援地区の形成（2026年）はどれくらいですか？

• 供用開始後20年を経過する橋梁の割合84 %
• 供用開始後20年を経過するトンネルの割合68 %
• 農道の総延長距離（令和6年8月時点）169719 km

第2節 農村の総合的な振興 され、農業の生産性向上等に資するほか、地域住民の日常的な通行に利用されるなど、農村の良好な生活環境を確保する重要なインフラです。令和6(2024)年8月時点で、農道の総延長距離は16万9,719kmとなっています。一方、農道を構成している構造物については、同年4月時点で供用開始後20年を経過するものの割合が、橋梁で84%、トンネルで68%となっています(図表6-2-2)。経年的な劣化の進行も見られる中、その機能を適切に維持していくためには、日常管理や定期点検、計画的・効率的な保全対策に取り組むことが重要です。 このため、農林水産省では、市町村や土地改良区等の職員向けに、非技術系の職員であっても容易に理解でき、直接点検等の実施にも役立つ手引案を作成し、保全対策の推進に取り組むとともに、農道の再編・強靱化や拡幅等による高度化を通じて、農業の生産性向上や農村の生活環境の整備を図っていくこととしています。 図表6-2-2 農道の構成している構造物の供用開始後の経過年数 (橋梁) 0~9年 1% 不明 3% 50年以上 6% 10~19年 13% 40~49年 17% 20~29年 32% 30~39年 28% 20年以上 84% (トンネル) 0~9年 3% 50年以上 5% 40~49年 4% 10~19年 29% 30~39年 18% 20~29年 40% 20年以上 68% 資料:農林水産省作成 注:令和6(2024)年4月1日時点の推計値 (3) 地域コミュニティ機能の維持・強化 (集落機能を補完する農村RMOの形成を推進) 中山間地域を始めとした農村地域では、集落の小規模化により、農業生産活動のみならず、農地・農業用水路等の保全や買物・子育て等の生活支援等の取組を担ってきた地域コミュニティの弱体化が懸念されています。このため、複数の集落において地域コミュニティ機能を補完する農村RMOの形成を促進していくことが重要となっています(図表6-2-3)。 農林水産省では、農村RMOを目指す団体等が行う農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に係る将来ビジョンの策定、これらに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組に対して支援を行い、令和8(2026)年度までに100地区の農村RMOモデル形成支援地区を形成することを目指しています。また、地方公共団体や農協、中間支援組織等から構成される都道府県単位の支援チームや全国プラットフォームの構築を支援し、農村RMOの形成を後押ししています。 318