Q. 令和7年度までに産出額の3割を達成することを目指す（2025年）はどれくらいですか？

• 原子力被災12市町村における加工品を含む産出額目標80 億円
• 放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合6.2 %

第1節 東日本大震災からの復旧・復興 （生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地を創出） 農林水産省では、令和3(2021)年から、国産需要の高い加工・業務用野菜等について、市町村を越えて広域的に、生産・加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出に向けて、産地の拠点となる施設整備等の支援を行っています。原子力被災12市町村においては、令和12(2030)年度までに加工品を含め80億円を産出する産地の創出に向け、令和7(2025)年度までに産出額の3割を達成することを目標としています。令和6(2024)年度には、原子力被災12市町村産の野菜の販路確保と新たな産地形成に向けた野菜加工工場や、双葉郡内のたまねぎの品質向上や産地化に向けた集出荷施設の稼働が始まりました。 株式会社彩喜 福島広域野菜加工工場 富岡町野菜集出荷施設 （放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は減少傾向で推移） 消費者庁が令和7(2025)年3月に公表した調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合について、同年は6.2%となりました(図表7-1-5)。 風評等が今なお残っていることを踏まえ、復興庁やその他関係府省は、平成29(2017)年12月に策定した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組のフォローアップとして、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の三つを柱とする情報発信を実施し、風評の払拭に取り組んでいます。 また、福島県の農林水産業の復興に向けて、生産段階と流通段階での産地競争力の強化、GAP認証等の取得、放射性物質の検査、国内外の販売促進といった生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援を行っています。 さらに、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、消費者、生産者等の団体や食品事業者といった多様な関係者の協力を得て被災地産食品の販売フェアや社内食 図表7-1-5 放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合 ％ 25 19.4 20 17.4 15.0 15 12.5 10 8.1 5.8 6.2 5 0 平成 令和 25年 27 29 31 3 5 7 (2013) (2015) (2017) (2019) (2021) (2023) (2025) 資料：消費者庁「風評に関する消費者意識の実態調査」(令和7(2025)年3月公表)を基に農林水産省作成 注：1) 各年3月(令和3(2021)年は2月)に公表された結果の数値 2) 食品の生産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した者に対して行った「食品を買うことをためらう産地(複数回答)」の質問への回答として「福島県」を選択した者の、全回答者5,176人に対する割合 368