Q. 令和6(2024)年の訪日外客数は前年から3,687万人まで拡大（2024年）はどれくらいですか？

• 平成23(2011)年の訪日外客数6219 千人
• 令和6(2024)年の訪日外客数（暫定値）36870 千人
• 令和2(2020)年の訪日外客数4116 千人
• 平成28(2016)年の訪日外客数24040 千人

第2節 輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化 また、単独では輸出先の発掘や大ロットの輸出、海外小売店の売場の確保等を行うことが困難である、地域の中小食品製造事業者等については、関係者が連携して取り組む海外市場調査や販路開拓、輸出用商品開発等の支援が重要です。 (5) 食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大 (輸出の後押しにもつながる事業者の海外展開を支援) 我が国の食品事業者の海外事業展開は、日本産原材料を用いた現地加工、日本食の普及、食文化の理解促進等を通じた農林水産物・食品の輸出との相乗効果を含め、食産業の持続的発展に寄与することが期待されます。 農林水産省では、食品製造業等の海外展開に向けた環境整備を図るため、官民間及び企業間の情報交換の場である「グローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会」の下でのセミナーの開催等を通じた事業者への情報提供や海外展開の際の実務的な留意事項等をまとめたガイドラインの策定・普及に加え、海外現地での物流・商流構築に係る設備投資等を行う場合の案件形成支援等に取り組んでいます。 食品産業の海外展開による収益額が近年拡大傾向にある中、今後は、現地におけるサポート体制の充実や、海外拠点の設置に対する制度融資の活用の推進等により、更なる海外展開の推進を図ることとしています。 食品産業の海外展開の促進に関する検討会 URL : https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_action/kaigai_tenkai.html (訪日外国人旅行者に日本食の理解・普及を推進) 日本政府観光局1(JNTO)の調査によると、令和6(2024)年の訪日外客数は、前年から増加し3,687万人にまで拡大しています(図表3-2-7)。 また、インバウンドによる食関連消費額も増加傾向にあり、今後も増加が見込まれます(図表3-2-8)。インバウンドによる食関連消費は、我が国の食に対する海外からの需要という点で、輸出と同様に農林水産業・食品産業の収益確保に資するという考えの下、その拡大に向けて取り組むこととしています。 図表3-2-7 訪日外客数 (千人) 40,000 30,000 20,000 10,000 0 平成23年 (2011) 28 (2016) 令和2 (2020) 6 (2024) (暫定値) 資料:日本政府観光局「訪日外客統計」 1 正式名称は「独立行政法人国際観光振興機構」 224