Q. 人口と新契約件数の推移はどれくらいですか？

• こうした諸課題への対応に当たっては、経営全般について、ガバナンスが有効に機能することが重要
• 長寿化による医療・介護負担や老後の生活資金の増加、デジタライゼーションや自動運転技術の進展による新たなリスクの出現等に伴い、新たな保険ニーズが出現する可能性
• 生産年齢人口の減少等により、国内保険市場の縮小の可能性
• こうした経営環境の変化に対応していくことは、経営上の重要な課題

また、低金利環境の継続等により収益環境が厳しさを増す中、経済のグローバル化等による内外経済・市場の変動や、世界的な自然災害の激甚化、サイバー攻撃による被害等の新たな保険引受リスクの出現等、保険会社を取り巻くリスクの変化が加速しており、保険会社においては、こうした変化に対応したリスク管理態勢や資産運用態勢を構築することが重要である。こうした環境変化を背景に、経済価値ベースの資産・負債評価の考え方を取り入れた保険監督の議論が国際的に進展しており、金融庁においても、モニタリングの強化が求められている。さらに、我が国の生産年齢人口の減少等により、国内保険市場の縮小の可能性がある中、収入保険料の量的拡大を前提とするビジネスモデルは、全体としては持続できない可能性がある(図表III-4-(4)-1)。他方で、長寿化による医療・介護負担や老後の生活資金の増加、デジタルイゼーションや自動運転技術の進展による新たなリスクの出現等に伴い、新たな保険ニーズが出現する可能性があり、こうした経営環境の変化に対応していくことは、経営上の重要な課題である。こうした諸課題への対応に当たっては、経営全般について、ガバナンスが有効に機能することが重要である。図表III-4-(4)-1 我が国の人口と新契約件数(生保(個人保険))の推移 (98年=100) 推計 (千人) 100 120,000 80 90,000 60 60,000 40 30,000 20 0 0 98 05 10 15 20 25 30 35 40 45 (年度) 総人口(右軸) 生産年齢人口(右軸) 新契約件数(左軸) 近似曲線(新契約件数) (注1)総人口及び生産年齢人口は、各年度10月1日時点。(注2)新契約件数(生保(個人保険))は、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、太陽生命、三井生命、朝日生命及び富国生命の合算値。(資料)総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、保険研究所より金融庁作成。a) 顧客本位の業務運営 【昨事務年度の実績】 長寿化に伴う退職後の生活資金確保が国民共通の課題となる中、生命保険商品においても、資産形成を主たる目的とする貯蓄性保険の商品提供が行われており、顧客が自らのリスク許容度やライフプランに応じ、様々な金融商品から適切に選択できる環境整備の重要性が高まっている。99