Q. 事業部門推進への持株会社取締役会の関与と態勢整備はどれくらいですか？

• RAFの活用を通じたリスク・リターンを意識したガバナンスの高度化が進展しているか
• 足元の内外経済・金融環境は良好であるものの、緩和的な金融環境下の市場ではリスク資産価格の上昇やリスク選好の高まりも見られている（図表Ⅲ-4-(3)-3、3-4）。低金利環境下における過度な収益追求行動がリスクの蓄積につながることを踏まえ、クレジットサイクルの転換を見据えた対応が重要である。
• 取締役及び監査（等）委員会等の機能発揮強化に向けた取組みが適切に行われているか（社外役員の知見活用に向けた取組みを含む）
• 図表Ⅲ-4-(3)-4 米国クレジット市場の動向
• 経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まる中で、ストレステストを通じて潜在的なリスク・リターンを把握し、経営戦略策定に活用しているか。また、ストレステストを通じて潜在的なリスク・リターンを把握し、経営戦略策定に活用しているか。また、ストレス状況を想定しつつ、中長期的な経営戦略や資本の十分性を\n含む資本政策を議論しているか。

【本事務年度の方針】 大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。 ・デジタライゼーションの進展等、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢の高度化が進展しているか。 ・グループ・グローバルベースで、経営管理・リスク管理態勢の高度化が進展しているか。 ・RAFの活用を通じたリスク・リターンを意識したガバナンスの高度化が進展しているか。 ・取締役及び監査（等）委員会等の機能発揮強化に向けた取組みが適切に行われているか（社外役員の知見活用に向けた取組みを含む）。 ・経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まる中で、ストレステストを通じて潜在的なリスク・リターンを把握し、経営戦略策定に活用しているか。また、ストレス状況を想定しつつ、中長期的な経営戦略や資本の十分性を含む資本政策を議論しているか。 ・事業部門単位の業務推進に対して持株会社の取締役会が適切に関与しているか。優越的地位の濫用防止態勢や利益相反管理態勢が適切に整備されているか。 ・経営インフラ（店舗・人員施策や業績評価制度を含む）の刷新・高度化に向けた取組み等を通じて、持続的な収益力の強化が進展しているか。 ・信託業務における法令等遵守やリスク管理の枠組みが、銀行業務における枠組みと異なる点があることを踏まえつつ、信託業務各々の特性やリスクに応じた管理態勢が整備されているか。 （イ）長期にわたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応 【金融行政上の課題】 足元の内外経済・金融環境は良好であるものの、緩和的な金融環境の下、市場ではリスク性資産価格の上昇やリスク選好の高まりも見られている（図表III-4-(3)-3、4）。低金利環境下における過度な収益追求行動がリスクの蓄積につながることを踏まえ、クレジットサイクルの転換を見据えた対応が重要である。 図表III-4-(3)-3 オフィス価格の動向 200 190 180 170 160 150 140 130 120 110 100 10/10 11/10 12/10 13/10 14/10 15/10 16/10 17/10 東京 ニューヨーク ロンドン 香港 （注）2010年10月1日=100として指数化 （資料）一般財団法人 日本不動産研究所より金融庁作成。 図表III-4-(3)-4 米国クレジット市場の動向 50 (%) 48 46 44 42 40 38 36 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年） ■BBB社債比率 （注1）米国内で発行された米ドル建社債が対象。 （注2）BBB社債比率はBBB社債残高÷投資適格債残高（時価ベース）。 （資料）Thomson Reutersより金融庁作成。 92