Q. 主要金融機関におけるモニタリング結果はどれくらいですか？

• 平均保有期間の短期化については、良好な市場環境を受けて利益確定売りが行われたことが要因の一つと考えられるが、個々の販売会社についてみると、平均保有期間が４年を越える販売会社が存在する一方、２年未満の販売会社も一定数存在し、販売会社ごとに大きな差が見られる。4 年
• 特に、業績評価については、中長期的な資産形成を促進するために、「収益（フロー）」のみならず「残高（ストック）」を重視する動きや、積立投資を業績評価項目に設定する動きが定着してきている。
• また、手数料の高い商品中心の販売を抑制し、顧客ニーズに即した商品を提供する動きから、実際の販売手数料の多寡に関わらず、業績評価上、販売手数料を一律で評価する動きが見られるほか、営業店の収益目標を無くし、新たに販売プロセス目標（顧客面談件数等）を導入した事例等が見られた。
• こうした中、主要銀行等９行、地域銀行２０行、主要証券７社における昨年度の投資信託の平均保有期間をみると、主要銀行等で２.４年、地域銀行で２.５年、主要証券で２.４年となっており、ともに前年度よりも短期化した（図表Ⅲ-2-(1)-2）。2.4 年

が客観性・中立性を確保する形で行われるとともに、第三者評価自体についても健全な競い合いが行われ、質の向上が図られていくことが望まれる。 このほか、販売会社等とは独立した立場で顧客にアドバイスを提供する担い手(IFA23)の活動も行われているが、今後さらに、顧客の視点に立ったサービスが広く提供されていくことが望まれる。 ① 販売会社における顧客本位の業務運営に向けた取組状況 【昨事務年度の実績】 主要な販売会社（主要行等9行、地域銀行 20 行及び主要証券会社7社24)における投資信託等の販売状況についてモニタリングを行った結果、顧客本位の業務運営に向けて、業績評価体系、商品ラインアップの見直し等の取組みが見られた。 特に、業績評価については、中長期的な資産形成を促進するために、「収益(フロー)」のみならず「残高(ストック)」を重視する動きや、積立投資を業績評価項目に設定する動きが定着してきている。また、手数料の高い商品中心の販売を抑制し、顧客ニーズに即した商品を提案する観点から、実際の販売手数料の多寡に関わらず、業績評価上、販売手数料を一律で評価する動きが見られるほか、営業店の収益目標を無くし、新たに販売プロセス目標（顧客面談件数等）を導入した事例等が見られた。 こうした中、主要行等9行、地域銀行 20 行、主要証券7社における昨年度の投資信託の平均保有期間をみると、主要行等で2.4年、地域銀行で2.5年、主要証券で2.4年となっており、ともに前年度よりも短期化した(図表III-2-(1)-2)。 平均保有期間の短期化については、良好な市場環境を受けて利益確定売りが行われたことが要因の一つと考えられるが、個々の販売会社についてみると、平均保有期間が4年を越える販売会社が存在する一方、2年未満の販売会社も一定数存在し、販売会社ごとに大きな差が見られる。 図表III-2-(1)-2 平均保有期間の推移 (年) 6 5 4 3 2 1 14 15 16 17 (年度末) 3.3 3.1 2.3 2.0 2.4 2.5 2.4 2.4 主要行等 地域銀行 主要証券 (注1)主要行等9行、地域銀行20行、主要証券7社を集計。 (注2)自行販売、仲介販売の合算ベース。 (注3)平均保有期間は、(前年度末残高+年度末残高)÷2 ÷(年間の解約額+償還額)で算出。 (資料)金融庁 23 Independent Financial Adviser。 24 大手証券2社、銀行系証券3社及びネット証券2社。 33