Q. 中小企業デジタル化支援機関の支援能力不足割合（2022年）はどれくらいですか？

• 中小企業のデジタル化支援機関のうち、支援能力が「十分」または「ある程度」と回答した割合（全体）52.2 %
• あまり連携していない支援機関のデジタル化支援能力（ある程度）44.7 %
• 時々他機関と連携している支援機関のデジタル化支援能力（ある程度）65.1 %
• 頻繁に他機関と連携している支援機関のデジタル化支援能力（十分＋ある程度）82.0 %
• 連携していない支援機関のデジタル化支援能力（ある程度）34.5 %

第2部 地域課題を解決し、持続的な発展を遂げる小規模事業者 第2-2-52図は、中小企業のデジタル化支援に関して他の支援機関と連携していると回答した支援機関に対し、連携の頻度別に現在の自機関におけるデジタル化の支援能力の評価を確認したものである。これを見ると、連携の頻度が高い支援機関ほど、現在のデジタル化に関する支援について対応できていると回答した割合が高い傾向にあることが見て取れ、中小企業からの幅広い相談に対して、適切な連携体制を構築していくことの重要性がうかがえる。また、前述のとおり、5年前と比べて中小企業からの支援機関に対するデジタル化の相談件数は増加している状況にあるとともに、今後更に増加していくことも想定されることから、中小企業のデジタル化の進展に向けて、組織・団体を超えた連携体制の構築がますます重要になってくるものと推察される。 第2-2-52図 中小企業のデジタル化支援に関する他の支援機関との連携頻度別に見た、現在（2022年）における自機関の支援能力の評価 全体 (n=2,130) 52.2% 38.8% 頻繁に連携している (n=111) 21.6% 60.4% 18.0% 時々連携している (n=859) 65.1% 29.2% あまり連携していない (n=841) 44.7% 48.8% 連携していない (n=319) 34.5% 45.5% 18.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 十分に対応できている ある程度対応できている あまり対応できていない 対応できていない 資料：（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等に関するアンケート」（注）1.ここでの「連携」とは、中小企業支援機関同士の、支援対象事業者の紹介や支援上の相互補完、業務分担等を指す。また、連携を持ちかける場合と持ちかけられる場合の両方を含むが、セミナーや相談会の共同開催は含まない。2.中小企業のデジタル化支援に対する現在の自機関の支援能力の評価について、「支援していない」と回答した支援機関を除いて集計している。 Ⅱ-138 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan