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A.2018年の中国の対米輸出額(2018年、10億ドル)は50010億ドル。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン を指標として公表している。日本のグローバルバリューチェーン参加の変化を長期的に見ると、2000年代まで前方参加の程度が緩やかに拡大し、それ以降はほぼ20%台半ばの水準を安定的に推移している(第II-1-1-34図)。一方、後方参加は、2000年代に入ってから急速に拡大し、OECD TiVAが対象としている1995年から2018年までに約3倍に拡大した。 どちらのタイプの参加形態によって、生じる課題も異なってくる。例えば、前方参加を巡る問題としては、米中貿易摩擦とそれによる生産拠点の見直しのよ うに、前方参加国とその貿易相手国との関係の変化による影響を受けることが挙げられる。一方、後方参加が近年拡大した背景には、中間財が労働集約的又はそれほど高い技術水準を要求されない汎用品である場合など、国内生産を輸入で代替することで日本における生産をより高付加価値な部門に調整することができるというような効率化に向けた企業の動きが指摘できる。しかし、コロナショックのときのように、何らかの理由で供給網が有効に機能しなくなった場合には、前方参加国からの輸入が途絶し、日本における生産活動が停止するなどの供給混乱の背景ともなり得る。近年はむしろ、後方参加がグローバルバリューチェーンの問題として注目を集めるケースが増えている。 ② 中国の対米輸出における付加価値 まず、日本が前方参加する場合、例えば、日本が中国に中間財を輸出して、中国が日本の付加価値を含む形で米国に製品を輸出する場合を考える14。これは日本に限らず、アジア・欧米主要国の「世界の工場」である中国を介した前方参加の例といえる。 付加価値貿易の分析で、よく指摘されるのは、中国の対米輸出額が通常の貿易統計で見た場合と付加価値ベースで見た場合で相違することである。既に見たように中国は日本、韓国、台湾、ASEAN等から中間財を輸入しており、中間財を利用した完成品の輸出には、これら諸国・地域の付加価値成分が含まれることになる。第II-1-1-35図は、中国から米国への輸出における付加価値成分を原産国・地域別に推移を示したものである。これを見ると、2018年の総輸入の8割強が中国国内で生産された付加価値で、2割弱が中 第II-1-1-34図 日本のグローバルバリューチェーンへの参加 (%) 60 50 40 30 20 10 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 備考:前方参加=他国の総輸出における自国の付加価値/自国の総輸出 後方参加=自国の総輸出における他国の付加価値/自国の総輸出 資料:OECD TiVAから作成。 第II-1-1-35図 中国の対米輸出における主要国・地域の付加価値シェア (%) 100 10 80 8 60 6 40 4 20 2 0 0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 WTO加盟 (2001) 世界経済危機 (2008) 中国国内(左軸10倍目盛り) 輸出総額(右軸) 日本 EU28 韓国 ASEAN 米国 台湾 豪州 ロシア サウジ ブラジル (10億ドル) 600 500 400 300 200 100 0 資料:OECD TiVAから作成。 14 OECD TiVAのデータベース上、正確には米国の中国からの輸入と表記されているデータで作成したが、分かり易さからこのように表現した。通関統計では、輸出はFOBベース、輸入はCIFベースで集計されるため、二国間で輸出入の数値がずれるが、財・サービスを対象とする国際産業連関表から作成されているOECD TiVAでは、一方の輸出は他方の輸入と一致する。 260 2022 White Paper on International Economy and Trade