Q. リスク管理専門分野別チームの機能強化はどれくらいですか？

• 当該報告書を踏まえ、以下の考え方に立って、検査・監督のあり方を見直しを進めていく。
• 金融庁は、4年前から、金融機関の将来にわたる健全性の確保に重点を置く一方で、個別の資産査定については原則として金融機関の判断を尊重し、「事業性評価」に基づく融資への転換を促進すること等 に取り組み、その考え方を金融行政方針等で逐次示してきた。
• こうした新しい手法の浸透・定着を図るため、検査・監督のあり方の見直しの全体像を十分に整理された形で提示する必要がある。
• 金融行政全体を俯瞰し、例えばSDGsのような新たなに出現するテーマも常に視野に入れつつ、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化する。
• そこで、2016年8月に「金融モニタリング有識者会議」を設置し、新しい検査・監督の目指すべき方向やそのために対応すべき課題について議論が行われ、その結果を2017年3月に「検査・監督改革の方向と課題 -金融モニタリング有識者会議報告書-」として公表した。

・ 金融行政全体を俯瞰し、例えばSDGs²のような新たに出現するテーマも常に視野に入れつつ、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化する。加えて、金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、市場分析やIT、リスク管理等の専門分野別チームの機能を強化する。（総合政策局） ・ フィンテックや技術の進展等の環境変化に応じた制度等の企画能力を一層強化するとともに、金融・資本市場の市場機能等の更なる向上に向けた取組みを強化する。（企画市場局） ・ 金融機関との継続的な対話・監督をより効果的・効率的に行うため、検査局の業態別チーム（オンサイトモニタリング）と監督局（オフサイトモニタリング）を一体化する。（監督局） 併せて、上記の組織の見直しとともに、各部局の業務のあり方についても不断に見直しを進めていく。 （2）検査・監督のあり方の見直し 金融庁は、不良債権処理や利用者保護上の問題の解消といった発足当初の優先課題に対応するため、個別の資産査定や法令等遵守状況の事後的なチェックを中心とした検査・監督手法を確立した。しかし、金融行政を取り巻く環境や優先課題が変わる中で、従前の手法では金融行政の目標は十分に達成できなくなってきた。 金融庁は、4年前から、金融機関の将来にわたる健全性の確保に重点を置く一方で、個別の資産査定については原則として金融機関の判断を尊重し、「事業性評価」に基づく融資への転換を促進すること等に取り組み、その考え方を金融行政方針等で逐次示してきた。こうした新しい手法の浸透・定着を図るため、検査・監督のあり方の見直しの全体像を十分に整理された形で提示する必要がある。 そこで、2016年8月に「金融モニタリング有識者会議」を設置し、新しい検査・監督の目指すべき方向やそのために対応すべき課題について議論が行われ、その結果を2017年3月に「検査・監督改革の方向と課題 -金融モニタリング有識者会議報告書-」として整理・公表した。 当該報告書を踏まえ、以下の考え方に立って、検査・監督のあり方の見直しを検討していく。 ① 金融行政の基本的な考え方 前述のとおり、金融行政の究極的な目標は、「企業・経済の持続的成長と安定的な資 2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。 4