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A.2022年のユニコーン企業数(英国)は40社。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
アジア大のスタートアップによる新しい経済機会の創出 第2節 第II-2-2-5図 ソブリンウエルスファンド(SWF)、公的年金ファンド(PPF)の投資分野別比率(金額ベース) (%) 30 25 20 15 10 5 0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 資料:Global SWF「2022 Annual Report」から作成。 Coin Offering)や新規成長企業等が必要な資金をインターネット経由で多くの人から少額ずつ集める138クラウドファンディング等の新しい資金調達方法もとられるようになっている。 (3) 巨大化するスタートアップ ~ユニコーン企業の動向~ 活発なベンチャー投資が行われる中、いわゆるユニコーン企業(企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業)の数も足下(2022年2月時点)1,000社を越え、2020年比で約2倍と、1年余りで急速に増加している(第II-2-2-6図)。内訳は、多い国から米国512社、中国167社、インド62社、英国40社となっている(第II-2-2-7図)。時価総額 第II-2-2-6図 世界のユニコーン企業数の推移 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022(2月時点) 資料:CB Insights ウェブサイト(https://www.cbinsights.com/research-uni-corn-companies)から作成。 諸外国では特別買収目的会社(SPAC:Special Purpose Acquisition Company)を通じて上場するケースが見られるようになっている。SPACとは、それ自体は特定の事業を持たず、未公開企業の買収のみを目的として組成される会社で、上場後、未公開企業を買収、当該企業の事業を営む上場企業として存続する136。スタートアップ側にとってはSPACに買収されることで複雑な手続きを伴うIPOを行うよりも速やかに上場を果たすことが可能となる。このほか、明確な定義はないものの一般に企業等が電子的にトークン(証票)を発行して資金調達を行う137ICO(Initial 第II-2-2-7図 主要国・地域別に見たユニコーン企業数(2022年2月時点) 米国 512 中国 167 インド 62 英国 40 ドイツ 25 イスラエル 24 フランス 24 カナダ 17 ブラジル 15 シンガポール 12 韓国 11 スウェーデン 6 メキシコ 6 日本 6 香港 6 オーストラリア 6 スイス 5 オランダ 5 アイルランド 5 インドネシア 5 スペイン 4 ノルウェー 4 UAE 3 ベルギー 3 0 100 200 300 400 500 600 資料:CB Insights ウェブサイト(https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies)から作成。 136 金融庁(2021a)内閣官房スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ(第2回)参考資料(2021年4月19日) 137 金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html) 法令・指針等/事務ガイドライン/三分冊:金融社関係16.暗号資産交換業者関係(2021年7月現在)) 138 金融庁(2021b)「成長資金の供給のあり方に関する検討」(金融審議会「市場制度ワーキング・グループ(第6回)」事務局説明資料(2021年2月18日。2021年6月16日更新)) 通商白書 2022 333