Q. ビジネスモデル変容と経営管理態勢のモニタリングはどれくらいですか？

• こうした中、当局としては、外国金融機関のリスク特性が将来に向かってどのように変化するかを把握し、必要な経営管理態勢の確立を促していく必要がある。
• 外国金融機関は、このような変化に対応して、適切な内部管理態勢を確保することが求められる。
• 外国金融機関は、デジタライゼーションの進展等の環境変化の下、グループ全体の経営戦略やビジネスモデルが変容する中で、日本拠点としても利用者ニーズをより的確に捉え、利益水準の維持・向上を図ることを目指している。

ゆうちょ銀行については、投信販売残高の拡大を目標としており、コンサルティング営業の適切な強化の観点から、郵便局を含めた現場レベルにおける高齢者の勧誘や適合性の確認等、顧客本位の業務運営の状況についてモニタリングしていく。 かんぽ生命については、前事務年度に報告徴求命令を発出し、実態把握や原因分析、改善対応策について報告を求めてきているところであり、郵便局を含めた現場レベルに顧客の意向や状況に沿った営業を浸透させ、実質的に顧客の利益が守られるよう、乗換にかかる不適切事案の根本原因の究明に向けた調査やその結果を踏まえた改善策の策定・実行状況についてモニタリング等を行う。その際には、営業目標・インセンティブのあり方、コンプライアンスを遵守するカルチャーの醸成、適切な実態把握に基づく経営陣によるリーダーシップの下でのガバナンスの発揮に着目し、かんぽ生命とその募集人である日本郵便の両社に対して、募集態勢の抜本的な改善を促す。 ビジネスモデルの再構築と日本郵政のガバナンス 日本郵政においては、郵便局ネットワークのより有効な活用やIT・フィンテックの更なる活用等、日本郵政グループにおける戦略的な資源配分の策定・実施に向け、取締役会及び経営陣が主導的な役割を果たすよう対話を実施する。 また、かんぽ生命やその募集人である日本郵便が緊密に連携し、募集態勢の抜本的な改善が図られるよう、グループの持株会社としてのガバナンス発揮に向けた取組を促す。 ⑤ 外国金融機関 【金融行政上の課題】 外国金融機関は、デジタライゼーションの進展等の環境変化の下、グループ全体の経営戦略やビジネスモデルが変容する中で、日本拠点としても利用者ニーズをより的確に捉え、利益水準の維持・向上を図ることを目指している。外国金融機関は、このような変化に対応して、適切な内部管理態勢を確保することが求められる。こうした中、当局としては、外国金融機関のリスク特性が将来に向かってどのように変化するかを把握し、必要な経営管理態勢の確立を促していく必要がある。 【昨事務年度の実績】 外国金融機関のモニタリング ビジネスモデルがどのように変容しているのかについて情報収集・分析するとともに、経営管理、法令等遵守、リスク管理及び内部管理の各態勢やガバナンスにかかるモニタリングを実施した。その過程において、以下のような事例が認められた。 ・デジタライゼーションの進展に応じたビジネスの変容状況 116