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A.2023年のドイツの企業におけるパーソナルデータの活用状況において「活用している」と回答した割合は77.0%。
出典: 総務省『令和5年版 情報通信白書(全体版)』2023年7月公表
第2章 データ流通・活用の現状と課題 第1節:加速するデータ流通とデータ利活用 ● 我が国の企業でもパーソナルデータの活用が進展する一方、諸外国の企業と比較するとその活用状況は低調 ● パーソナルデータ活用の課題・障壁として、我が国では「データの収集・管理に係るコスト」や「データの管理に伴うリスクや社会的責任の大きさ」を挙げる企業が多い 企業におけるパーソナルデータの活用状況 0 20 40 60 80 100 (%) 日本 52.8 17.9 米国 81.9 7.8 ドイツ 77.0 12.9 中国 92.6 6.5 参考値:日本 (2019年度調査時) 25.2 5.7 活用している 検討中 活用する予定はない わからない (出典) 総務省 (2023) 「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」及び総務省 (2020) 「データの流通環境に関する消費者の意識に関する調査研究」を基に作成 パーソナルデータ活用における障壁・課題 0 10 20 30 40 50 (%) 個人データの定義が不明瞭であり、線引きが難しい 19.6 27.5 18.8 23.6 データの収集・管理に係るコストの増大 28.2 31.7 29.4 26.5 データの管理に伴うインシデントリスクや社会的責任の大きさ(データ漏えい等) 25.6 31.4 26.2 37.9 データの取扱いに伴うレピュテーションリスク 13.4 23.6 17.8 32.0 データの所有権が自社の帰属ではないまたは不明な場合があること 10.1 18.8 15.5 26.2 データの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭 11.7 22.3 12.6 31.7 データを扱う(処理・分析等)人材の不足 23.9 10.4 9.7 22.3 その他 0.4 0.0 0.0 0.0 特に課題・障壁はない 24.9 10.7 12.3 9.4 日本 米国 ドイツ 中国 (出典) 総務省 (2023) 「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」