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A.IPO時の公開価格設定プロセス、SPAC(特別買収目的会社)、私募取引の活性化に向けた環境整備も含め、スタートアップエコシステムに資する資金供給のあり方について、投資家保護にも留意しながら検討を行う。
IPO時の価格設定プロセス、SPAC活用、私募取引活性化、投資家保護に留意しつつ、スタートアップエコシステムに資する資金供給のあり方を検討
出典: 金融庁『2021事務年度 金融行政方針』2021年8月公表
スタートアップエコシステム支援策
IPO時の公開価格設定プロセス、SPAC(特別買収目的会社)、私募取引の活性化に向けた環境整備も含め、スタートアップエコシステムに資する資金供給のあり方について、投資家保護にも留意しながら検討を行う。
IPO時の公開価格設定プロセス、SPAC(特別買収目的会社)、私募取引の活性化に向けた環境整備も含め、スタートアップエコシステムに資する資金供給のあり方について、投資家保護にも留意しながら検討を行う。
4. 資本市場の活性化と成長資金の円滑な供給 日本の資本市場が経済全体のイノベーションや産業構造の変革を力強く後押しし、持続的な経済成長を実現するためには、利用者目線に立った市場機能及び金融仲介機能の向上が欠かせない。国際的な市場間競争の中で、こうした取組みを進めることは、我が国市場の魅力向上にも資するものであり、国内外の投資資金や海外の資産運用業者・金融機関を呼び込み、上述II.2.のとおり、国際金融センターの実現を目指す観点からも重要だ20。 これまでの直接金融や市場間接金融の機能向上の取組みが必ずしもマクロの資金循環の変化に至っていないことを踏まえ、市場機能及び金融仲介機能の発揮状況について、利用者、市場仲介者、機関投資家、取引所等を見渡した資本市場の鳥瞰的な点検を行う。この中で、投資家保護にも留意しながら、インベストメント・チェーン全体の機能向上に向けた取組みを進める。 (1)市場機能の向上のための制度・市場慣行の点検・見直し スタートアップ等によるイノベーションを促進するためには成長資金の供給促進がカギとなる。そのため、特定投資家制度の拡充等の取組みを進めるとともに、IPO時の公開価格設定プロセス、SPAC(特別買収目的会社)、私募取引の活性化に向けた環境整備も含め、スタートアップエコシステムに資する資金供給のあり方について、投資家保護にも留意しながら検討を行う。 銀行と証券との間のファイアーウォール規制について、利用者本位のサービス提供が図られるよう、上場企業等の顧客情報の授受等についての制度整備を進め、モニタリングの実効性の強化を行うとともに、必要な検討を継続する。 株式流通市場については、東京証券取引所の市場構造改革21を実現していくとともに、私設取引システム(PTS)と金融商品取引所との間の適切な競争の促進22など、市場機能の強化に向けた検討を行う。 (2)コーポレートガバナンス改革の推進 2021年6月のコーポレートガバナンス・コード等の改訂を踏まえ、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保等の取組みを促す。また、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家の建設的な対話に資するガバナンス情報が提供されるよう、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、取締役会等の活動状況、人的資本への投資等に関する開示のあり方を検討する。 20 コラム9 成長資金の供給促進、銀証FW規制見直し等に向けた検討 参照 21 コラム10 東京証券取引所における上場株式市場の構造改革 参照 22 コラム11 金商業者の最良執行方針のあり方の検討 参照 概要 本文 コラム 補足資料 活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 14