Q. スタートアップ・事業承継における資金調達の重要性はどれくらいですか？

• 例えば、経営者保証を徴求する場合には、保証契約の必要性に係る個別・具体の内容及び保証契約の変更・解除の可能性に関し、事業者に対して、詳細に説明するよう、金融機関に求めていくとともに、金融機関の取組状況についてフォローアップを行う。
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022年6月7日閣議決定）において、スタートアップの育成は、我が国経済のダイナミズムと成長を促し、社会的な課題を解決する鍵とされた。
• 事業全体に対する担保権の早期制度化
• この取組みを制度的に後押しするため、2021年11月、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」は、事業全体に対する担保権を導入する方
• 2021年11月、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」は、事業全体に対する担保権を導入する方

デジタル化支援を促進するため、各種補助事業を関係省庁と連携して周知することなどを通じて、地域金融機関の取組を後押ししていく。デジタル化支援を含めた改正銀行法の活用に係る金融機関からの事前相談がある場合は、最初から金融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを行い、迅速に対応する。（３）経営者保証に依存しない融資慣行の確立 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022年6月7日閣議決定）において、スタートアップの育成は、我が国経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵とされた。こうした観点から、関係省庁と連携して、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資を促進し、我が国におけるスタートアップの資金調達を支援していく。 くわえて、創業融資のみならず、融資一般について、これまで金融庁としては、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績や、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合及び事業承継時における保証徴求割合を公表するなど、金融機関による個人保証に依存しない融資の促進に取り組んできた。経営者保証に依存しない融資慣行の確立は重要な課題であり、金融庁として、あらゆる方策を講じていく。例えば、経営者保証を徴求する場合には、保証契約の必要性に係る個別・具体の内容及び保証契約の変更・解除の可能性に関し、事業者に対して、詳細に説明するよう、金融機関に求めていくとともに、金融機関の取組状況についてフォローアップを行う。（４）事業全体に対する担保権の早期制度化 事業者が、スタートアップや事業承継・再生などの局面にあっても、最適な方法で資金を調達するためには、その事業性に基づく借入れを含め、幅広い選択肢が存在することが重要である。あわせて、金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組むよう、環境を整備することが重要である。 この取組みを制度的に後押しするため、2021年11月、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会8」は、事業全体に対する担保制度の導入に当たっての詳細な論点を示している。この検討をさらに深化させ、事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に取り組むとともに、金融機関との間で、審査や期中管理、体制整備のあり方等の検討を重ね、我が国における事業性に着目した融資実務の発展に向けた取組みを進めていく。 8 事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/index.html） 3 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ