Q. インターネットで金融取引を行う高齢者の割合（米国・2020年）（2020年）はどれくらいですか？

• インターネットで金融取引を行う高齢者の割合（日本・2020年）7.7 %
• 米国における高度人材（博士相当）の留学生の割合（2019年）34 %
• 日本における高度人材（博士相当）の留学生の割合（2019年）18 %
• インターネットで金融取引を行う高齢者の割合（スウェーデン・2020年）72.4 %

第3章 世界経済の長期的展望 第I-3-1-18図 インターネットで金融取引を行う高齢者の割合（左図）とインターネットで情報収集とショッピングを行う高齢者の割合（右図） （回答に占める割合：％） 80 70 60 50 40 30 20 10 0 7.7 47.6 33.1 72.4 日本 米国 ドイツ スウェーデン （2020年） （回答に占める割合：％） 80 70 60 50 40 30 20 10 0 2000 2005 2010 2015 2020 日本 米国 ドイツ スウェーデン 備考1：調査対象は各国在住の60歳以上の男女で1,000サンプルの回収を原則としている。 備考2：左図において、調査項目が開始されたのが2020年からであるため単年の比較としている。 資料：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」から作成。 4. 高度人材獲得の重要性 上述では、労働力人口や高齢人口といった主に一国の国内で進展する人口動態の要因を見てきた。一方、冒頭で述べたように、国連経済社会局の人口推計の前提では、移民は一国の人口のすう勢に大きな影響は与えないとの前提が置かれているものの、それでも移民がもたらす経済への影響は注目されるべきであると考えられる。例えば、Rapoport（2018）は、移民が経済と社会に与える影響について文献調査を行った上で、移民は発展途上国が世界経済へと組み込まれていく過程を促進するものであるとされており、また、移民とディアスポラ人材が形成するネットワーク効果は高度な知識（Brain Gain）を生み出す重要な源泉であると結論している。 国内での労働力人口比率の低下や高齢化率の上昇に加えて、我が国のように長期的な人口の減少が顕著である国にとっては、Rapoport（2018）で議論されているような移民がもたらす定性的な好影響を取り入れていくことは重要である。特に、移民がネットワーク効果を通じて高度な知識を生み出す重要な源泉となるとの議論を踏まえても、我が国の経済成長と技術・イノベーションの優位性を維持及び向上させていくために、国外から高度人材を獲得することは重要な課題になる。 母国から離れて活躍する高度人材を表す「ディアスポラ人材」という用語はあるものの、「高度人材」についての統一的な定義がある訳ではない。しかし、潜在的な高度人材の動向を示す指標の一つとして、先進国での留学生の割合を見ると、我が国では特に博士相当の留学生の割合が低い（第I-3-1-19図）。我が国 第I-3-1-19図 各国における留学生の割合 （学生に占める割合：％） 日本 25 20 15 10 5 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 学士相当 修士相当 博士相当 （学生に占める割合：％） 米国 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 学士相当 修士相当 博士相当 176 この他にも、移民は、出身国の慣習等を受け入れ国に伝播する役割を果たすことで、受け入れ国が移民の出身国に対して持つ心理的な距離を縮小させ、移民の出身国に対して対外直接投資等の貿易投資を促す要因になっているといった議論も紹介している。 177 高度人材受入推進会議（2009）においては、高度人材は、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人と切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされている。 210 2022 White Paper on International Economy and Trade