Q. インサイダー取引規制に関するQ&Aの改訂（2019年）はどれくらいですか？

• Q&Aの改訂について、経済団体や個別企業幹部への説明を通じた普及活動、講演会での紹介、各種媒体での発信等を行い、企業経営者の理解促進に努め、株式投資等が、上場企業役職員を含めより多くの個人の資産形成に有効活用されるよう促す。
• SNSを通じた情報発信や、つみたてNISA特設サイトを通じた広報等について、IT企業等のサポートを得て、より効果的な情報発信を行う

ロガーと金融庁職員による投資初心者向けの対談企画を金融庁ウェブサイトに掲載し、SNSを通じた情報発信を行った。 【本事務年度の方針】 SNSを通じた情報発信や、つみたてNISA特設サイトを通じた広報等について、IT企業等のサポートを得て、より効果的な情報発信を行う。 d) インサイダー取引規制に関するQ&Aの改訂 【昨事務年度の実績】 株式投資等は本来、インサイダー取引等の不公正取引でない限り自由に行うことができ、安定的な資産形成の観点からも有効に活用されるべきである。このため、一般的な上場会社においては、役職員等の資産形成に配慮した社内規則が定められている。しかしながら、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないために、結果的に投資全般を必要以上に控えている役職員も多いとの指摘もある。このことを踏まえ、当該規制について分かりやすく解説するため、「インサイダー取引規制に関するQ&A」を本年7月に改訂した52。 【本事務年度の方針】 Q&Aの改訂について、経済団体や個別企業幹部への説明を通じた普及活動、講演会での紹介、各種媒体での発信等を行い、企業経営者の理解促進に努め、株式投資等が、上場企業役職員を含めより多くの個人の資産形成に有効活用されるよう促す。 e) 多角的アプローチと包括的な連携体制の構築 【本事務年度の方針】 多角的アプローチ 金融経済教育や長期・積立・分散投資の普及にあたり、これまで、金融庁や関係者は、チラシやポスターの作成、教材の策定と配布、セミナー・説明会の実施等、ある種アナログな取組みを行ってきた。こういった従来型の対面を含むアプローチも重要である一方、インターネットやSNS等、社会の変化に応じて、個人の情報入手経路は多様化しているほか、金融経済教育を提供する主体も、公的機関や業界団体以外にも拡大している。こうしたことを踏まえ、伝統的な方法にとらわれることなく、より多様な主体による多様な情報提供方法についても考えていく「多角的アプローチ」が求められる。 52 金融庁ウェブサイト参照 (https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190729.html) 23