Q. アンケート調査の結果、管理態勢の改善が見られたはどれくらいですか？

• 融資対象物件の将来収支や顧客の理解度・財産・収入の確認が十分に
• 投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施

・経営陣を含む多くの役職員が法令等の既存のルールを遵守していれば足りるという発想に留まっている事例 ・経営陣の一部が幅広い観点からコンプライアンス・リスクを捕捉及び把握しようとしていても、その姿勢が本部各部や営業店の役職員にまで浸透していない事例 また、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施し、同融資にかかる金融機関の管理態勢を横断的に検証した。その結果、足元多くの金融機関で管理態勢の改善が見られるものの、融資対象物件の将来収支や顧客の理解度・財産・収入の確認が十分に行えていないといった課題のある金融機関も認められた116。 【本事務年度の方針】 金融機関におけるコンプライアンス・リスクを早期に特定・評価すべく、当局に寄せられる苦情・相談(図表II-2-(2)-2)や金融機関のビジネスモデルの拡大・変化等の幅広い情報をITも活用しつつ分析するとともに、内外の規制・政治・経済情勢等の動向(例えば個人データの安全管理に関する議論等)が金融機関のリスク管理に及ぼす影響も評価していく。 こうした分析・評価の結果、コンプライアンス・リスクが顕在化するおそれがある金融機関と必要な改善点等について対話を行う。また、検査周期が長いことなどにより、当局が予見困難な問題が生じている可能性が高い場合に検査の実施を優先的に検討する等、リスクベースでのモニタリングを進めていく。 このほか、コンプライアンス・リスク管理に関する実態把握の対象を拡大し、これらにって得られた当局の気付きや問題意識を、モニタリング対象の金融機関にフィードバックする。 図表II-2-(2)-2 金融サービス利用者相談室における苦情・相談等の受付状況 預金・融資等 投資商品等 保険商品等 暗号資産等 貸金等 金融行政一般・その他 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 (件) (注)2018年4月〜2019年3月の受付状況 (資料)金融庁 116 本年3月28日公表「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について」参照 (https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328.html) 63