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総務省
目標地方創生
概要
2033年までに工業用地を1万ha程度増加させることを目指す目標が設定されている。国内製造業の回帰・立地需要の高まりに対応するため、産業用地の確保が地方創生と製造業振興の両面から重要な課題として位置付けられている。
出典スライド
スライドテキスト
(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 【日本全国47都道府県で地域のニーズに即したDX化と地域に最適なAIサービスを享受できるよう、2030年までにオール光ネットワークの全国的実装を進める】 ○ワット・ビット連携等の推進 電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）の下、オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など電力インフラから見て望ましい地域や、大規模災害時のデジタルサービスの維持に資する地域へのデータセンターの誘導の観点も含め、光ファイバや5Gの全国展開とともに、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備する。 ○GX産業立地の推進 【大規模なデータセンターの適地やGXに不可欠な企業等を呼び込むための地域を5か所以上創出することを目指す】 GX経済移行債による設備投資等の支援と国家戦略特区制度等を活用した規制・制度改革を一体で進め、「新技術の社会実装のための拠点形成」と「脱炭素型の産業団地の整備」による新たな産業集積（GX戦略地域（仮称））を目指す。 ○GX・DX分野における大規模投資の促進や人材の育成・確保 【AI・半導体分野において今後10年間で50兆円を超える官民投資、GX分野では2032年度までの10年間に150兆円の官民投資を目指す】 GX・DXを進める基盤である半導体・蓄電池等の分野は、関連産業の裾野も広く、既に九州地域では、製造業の設備投資が倍増近くまで拡大・継続するなど、広域的なエリアで大きな経済効果等を生んでいる。経済安全保障等の観点も踏まえ、こうした大規模投資を更に促進するとともに、既存産業の高付加価値化や関連産業を含めた新たな産業集積の形成を支えるため、地域の産官学が広域的に連携して行う関連人材育成・確保に向けたコンソーシアムの創設やイノベーション拠点整備、人材育成拠点の形成等を推進する。 ○産業用地・産業インフラの確保 【2033年までに工業用地の1万ha程度の増加を目指す】 地域の産業用地・産業インフラを円滑に確保することを通じて、地方に効果的な投資が行われるよう、全国の産業用地情報を活用し、既存の産業用地の利活用を促進するとともに、産業用地の計画的な整備を促進するため、関係法令の改正を含めた検討を行い、必要な措置を講じる。また、GX・DXも踏まえた産業インフラへの支援を行う。 ○デジタルライフラインの整備 【ドローン航路：全国の国管理の一級河川（1万km）、送電網上空（4万km）での整備を目指す 自動運転サービス支援道：物流ニーズ等を踏まえ、東北から九州までをつなぐ幹線網の形成を図る等】 地方における生活必需サービスの維持・継続に向け、地方において自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービス展開が可能となるよう、自動運転サービス支援道、ドローン航路、インフラ管理DX等の早期実施プロジェクトの成果も踏まえ、ハード・ソフト・ルールの3つの側面からデジタルライフラインの全国展開を加速する。 30