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総務省
予算財政・金融
概要
社会保障の充実分に係る国・地方の合計所要額は27,986億円となっている。少子高齢化の進展に対応した社会保障給付の充実に必要な財源規模が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑥ 11 こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保 ○ 「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における令和7年度の地方負担の増（2,410億円程 度）について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保 12 社会保障の充実及び人づくり革命等 ○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について所要額を計上 ※下記金額は、国・地方所要額の合計 ・社会保障の充実分の事業費 2兆7,986億円（⑥2兆7,987億円） ・社会保障4経費に係る公経済負担増分の事業費 6,297億円（⑥ 6,297億円） ・人づくり革命に係る事業費 1兆6,983億円（⑥1兆6,491億円） 13 公立病院の経営改善の取組の推進 ・・・P23参照 ○ 計画的に経営改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援するため病院事業債（経営改善推進事業）を創設 ○ 経営マネジメント力の向上を図るため、総務省と厚生労働省の共同事業として「医療経営人材育成研修」を創設 ○ 不採算地域やへき地における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額引上げ を継続するとともに、へき地医療を担う公的病院等に対する地方団体の助成経費に係る特別交付税措置を拡充 7