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経済産業省
実績DX・デジタル
概要
2022年時点の日本の小売売上高に占める電子商取引の割合は約5%である。主要先進国と比較して低い水準にとどまっており、対面での購買行動への根強い需要が続いている。
出典スライド
スライドテキスト
新型コロナウイルスの影響低減と根強い対面での経済活動への需要 新型コロナウイルス対策の厳格度は、おおむね緩和され、死者数も足下は低下傾向。 コロナ禍では、感染拡大がデジタル化の推進力となり、オンラインビジネスが急速に拡大。 足下、小売売上に占める電子商取引割合の上昇は一巡しつつあるなど、実店舗需要も根強く、オンラインに合理性がある場合でも、対面型が併存していく可能性。 (7日間移動平均:人) 新型コロナウイルスによる死者数 新型コロナウイルス対策の厳格度指数 新型コロナウイルス対策が厳格 100 (%) 小売売上に占める電子商取引の割合 40 16,000 90 35 14,000 80 30 12,000 70 25 10,000 60 20 8,000 50 15 6,000 40 10 4,000 30 5 2,000 20 0 10 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 中国を除いた各国の 足下での上限と下限 米国 中国 英国 日本 韓国 米国 中国 英国 日本 韓国 米国 中国 英国 日本 韓国 ドイツ ロシア ブラジル インド フランス 中国を除いた各国の 足下での上限と下限 米国 中国 英国 日本 韓国 米国 中国 英国 日本 韓国 米国 中国 英国 日本 韓国 ドイツ ロシア ブラジル インド フランス 資料: Oxford COVID-19 Government Response Tracker, IMF World Economic Outlook, 中国国家統計局, Office of National Statistics, 経済産業省, Statistics Korea, CEIC 28