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防衛省
予算防衛
概要
防衛省が発表した令和5年度（2023年度）の防衛関係費は、過去最高の6兆8219億円に達しました。これは日本の安全保障政策における重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 第1章 国家の独立、平和と安全を守る防衛力 平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄を続けていくうえで不可欠のものであるが、願望するだけでは確保できない。 国民の命や暮らしを守り抜くうえで、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開である。日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進していくことが不可欠である。同時に、外交だけでは、裏付けとなる防衛力が必要である。戦略的なアプローチとして、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンの下での外交を展開するとともに、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化を進めていく。また、わが国に対する脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域における協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。 わが国は、このような防衛力の役割を認識したうえで、外交や経済など様々な分野と安全を確保していく。 また、わが国は、憲法の ιδ, 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備している。 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画など 第2・3・4章 真に国民を守り抜ける体制を作り上げる 国際秩序が重大な挑戦に晒され、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代となっている。そして、わが国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、新たな危機時代の突入していると言える。こうした厳しい安全保障環境に 対応していくため、2022年12月に「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を策定した。必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる、戦後の防衛政策の大きな転換点になったと考えている。 「国家安全保障戦略」は、国家安全保障に関する最上位の政策文書として位置付けられ、伝統的な外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報なども含む幅広い分野への政府としての横断的な対応に関する戦略が示されている。特にわが国自身 の防衛体制を強化するため、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組と合わせ、そのための予算水準が 2022年度の国内総生産（GDP）の2%（約11兆円）に達するよう、所要の措置を講ずる。 「国家防衛戦略」においては、わが国防衛の目標や、これを実現するためのアプローチと新しい戦い方（大規模なミサイル攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙・非対称的な攻撃、核兵器など）に着目した防衛力の抜本的強化を行う必要があり、防衛力の抜本的強化の方針を定めた。 防衛上の必要な機能・能力として、まず、わが国への侵攻そのものを阻止するため に、①「スタンド・オフ・防衛能力」、②「統合防空ミサイル防衛能力」を強化する。万が一、抑止が破られた場合、①、②の能 力に加え、領域を横断して優位を獲得し、非対称的な優勢を確保するため、「③「無人アセット防衛能力」、「④領域横断作戦能力」を強化する。さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻図を断念させるため、「⑥「機動展開能力・国民保護」、「⑦「持続可能性・強靭性」を強化する。防衛力の抜本的強化は、いついかなる形でも力による一方的な現状変更が生起するかの予測困難であるため、5年後の2027年度までにわが国の侵攻が生起する場合に、わが国が主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ、これを阻止・排除できるよう防衛力を強化する。さらに、おおむね10年後までに、この防衛目標をより確実に実現するための更なる努力を行い、より早期に防衛力を強化する。 これは、いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤も強化する。 わが国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するため の内容を含む「防衛力整備計画」においては、5年間で 43兆円程度という、これまでとは全く異なる水準の予算規模により、防衛力の抜本的強化の実現に向けた様々な取組を記載した。特に、スタンド・オフ・防衛能力や無人アセット防衛能力など、品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靭化への投資の加速、さらには防衛生産・技術基盤や人的基盤の強化にしっかりと取り組んでいく。 防衛力抜本的強化「元年」予算― 令和5（2023）年度防衛関係費は、5年以内に抜本的に強化するための必要な取組を積み上げて、新たな「整備計画」 の初年度に相応しい内容及び予算規模を確保（防衛力抜本的強化「元年」予算）した。 当初予算は、整備計画対象経費として6兆6,001億円（前年度比1兆4,213億円（27....