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資源エネルギー庁
実績参考地方創生
概要
2022年、福島県内の15市町村では、企業立地件数が397件に達しました。これは資源エネルギー庁が発表したデータで、地方創生の観点からも注目される数値です。地域経済の活性化に向けた取り組みの成果を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 東京電力福島第一原発の廃炉の完遂と福島 の復興は経済産業省の最重要課題。 事故後11年が経ち、一歩一歩取組は進展するも、中長期的な対応が必要な残された課題に、国が前 面に立って着実に取り組んでいく必要。 東京電力福島第一原発の廃炉 (オンサイト) 事故炉は冷温停止状態を維持。構内の放射線量大幅減 ※ 1F構内の約96%のエリアが防護服の着用不要 廃炉に向けた作業は着実に進捗 ① 汚染水・処理水対策 : ・凍土壁等の対策により汚染水発生量の大幅削減 ※ 540㎡/日 (2014.5) 130㎡/日 (2021年度) ・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画 の策定 (2021.12) ・IAEAによる処理水安全性レビューミッションが訪日し、本レビューに関する報 告書を公表 (2022.4) ② プール内燃料取り出し:3・4号機完了 ③ 燃料デブリの取り出し: ・水中ロボットによる格納容器内部調査を開始 (2022.2~) ・試験的取り出しに用いるロボットアームの試験を楢葉町で開始し、 年内開始を目標に準備中 (2022.2~) ※ALPS…Advanced Liquid Processing Systemの略 福島の復興 (オフサイト) 帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示を解除済 ※ 避難指示区域からの避難対象者数 8.1万人 (2013.8) 2.2万人 (2021.3) 2022年春以降特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指す ※ 2021年11月以降、順次準備宿泊を開始 帰還環境整備の進展 ※ 常磐線の全線開通 (2020.3)、道の駅の整備等 なりわいの再建、企業立地が徐々に拡大 ※ 15市町村の企業立地397件、雇用創出4,490人 (2022.3) 新産業の集積の核となる拠点が順次開所 ※ 福島ロボットテストフィールド (2020.3全面開所) ※ 福島水素エネルギー研究フィールド (2020.3開所) 残された課題への対応 風評対策の徹底、ALPS処理水の処分 ※ 基本方針決定 (2021.4) から約2年程度後を目処に海洋放出 ※ 原子力規制委による審査やIAEAによる確認、漁業者等への安全性に関す る説明、安心して事業を継続・拡大できるための支援、放出に伴う水産 物需要減少に対応する基金の創設などの取組を推進 使用済燃料プール内の燃料の取り出し 燃料デブリの取り出し 帰還困難区域の扱い ※ 2022年6月以降、各町村の特定復興再生拠点区域の避難指示解除 を順次実施 ※ 特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けて、2020年代をか けて、帰還意向のある住民が帰還できるよう取組を推進 帰還促進に加え、移住・定住の促進、交流人口拡大によ る地元の消費取込み 福島イノベーション・コースト構想の一層具体化 ※ 復興庁を中心に関係省庁と連携して、2023年4月に福島国際研究 教育機構を発足 6