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内閣府
予算参考脱炭素
概要
2022年度の内閣府による省エネ設備更新補助金（A）では、非化石転換設備への補助金上限額が20億円に設定されました。これは、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みです。
出典スライド
スライドテキスト
令和4年度第2次補正予算額 省エネ設備更新の補助金の強化 500億円 国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円 経済産業省 ※本施策の一部はIIIの柱にも含まれる 省エネ設備更新の補助金の強化 省エネ診断の拡充 20億円 ① 施策の目的 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者 の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。企業の複数年にわたる投資計画に対応するため、国庫債務負担行為により年度の切れ目なく、今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。 (2) 省エネ診断の拡充 中小企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充するとともに省エネ診断・アドバイスを行える専門人材を育成し、専門人材プールの拡充方法や中小企業等への診断を抜本的に拡充するための課題や必要な方策について検討する。 ② 施策の概要 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 A. 先進事業】 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援する。 B. オーダーメイド事業】 個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援をする。 C. 指定設備導入事業】 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援する。 D. エネルギー需要最適化対策事業】 エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率 的・効果的な省エネ取組について支援する。 (2) 省エネ診断の拡充 A. 診断事業】 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成 に係る経費を支援する。 B. 専門人材拡充に向けた調査分析事業】 国内関連企業へのヒアリングを実施し、国内の専門人材に関する実態を調査するとともに、専門人材 プールの拡充方法や中小企業への診断を抜本的に拡充するための課題、必要な方策について分析・提言を行う。 ③ 施策の具体的な内容 (1) 省エネ設備更新の補助金の強化 A】 補助率 中小企業2/3、大企業1/2 上限額 15億円 非化石転換設備の場合は20億円) B】 補助率 中小企業1/2、大企業1/3 上限額 15億円 非化石転換設備の場合は20億円) ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4 C】 補助率 1/3、上限額 1億円 D】 補助率 中小企業1/2、大企業1/3、上限額 1億円 (2) 省エネ診断の拡充 A】 補助率 9/10 B】 委託 16