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厚生労働省
予算雇用・労働
概要
高年齢者を期間の定めのない雇用契約に転換した場合、雇用維持を促進する助成制度において中小企業への支給額は対象者1人あたり50万円である。高齢者雇用を継続する企業への財政的インセンティブとして設けられている。
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スライドテキスト
第４章 人口高齢化を乗り越える視点 第１節 意欲と能力のある高齢者の活躍「生涯現役社会」 働く意欲のある高齢者が、長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることがで きる「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながることから、ますます重 要になっている。 2016（平成28）年の法律改正により、65歳以降に新たに雇用された者についても、雇用保険の適用対象と なり、シルバー人材センターの就業時間の要件緩和等も可能となった。 今後は、特に65歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支 援等を行っていく。 生涯現役支援窓口 本事業は、従来、全国の主要なハローワークに「高年齢者総合相談窓 口」(参考:平成27年度77ヶ所)を開設し、55歳以上の求職者に対して 職業生活の再設計に係る支援やチームによる就労支援を総合的に実施し てきたところであるが、平成28年度以降においては、現行の「高年齢者 総合相談窓口」を「生涯現役支援窓口」へ見直し、特にこれまで重点を 置いていなかった65歳以上の求職者への再就職支援にも手厚い支援を実 施していくものとする。 ハローワーク 生涯現役支援窓口(平成25～27年度) <支援対象者> 55歳以上求職者 <主な支援内容> 高齢求職者が活用できる国が実施 する支援施策の紹介 高齢期の生活を踏まえた職業生活 の再設計に係る相談・援助 本人の状況に応じたチームによる 手厚い支援 <生涯現役支援窓口(平成28年度～) <支援対象者> 55歳以上求職者(※65歳以上求職者の支援強化) <主な支援内容> 高齢求職者が活用できる国が実施する支援施策の紹介 高齢期の生活を踏まえた職業生活 の再設計に係る相談・援助 本人の状況に応じたチームによる 手厚い支援 シルバー人材センターの連携した В 簡易な就業等に関する情報提供 <就労・生活支援アドバイザー> <就職支援ナビゲーター> <主な支援業務> <主な支援業務> ・個々のニーズ等を踏まえた「生涯設計就労プラン」に基づく就労支援の実施 ・生涯設計に係るガイダンス、就労後のフォローアップの実 施 ・「生涯設計就労プラン」に基づく就労支援の実施 ・職業相談・職業紹介及びキャリア・コンサルティングの実 施 シルバー人材センターの「臨・短・軽」要件の緩和(高齢者関係法) シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町 村ごとに指定する業種等において、派遣・職業紹介に限り現行の週20 時間から週40時間までの就業を可能とする改正法が平成28年3月29 日に成立した(平成28年4月施行)。 高齢者雇用安定助成金 高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなくいきいきと働け る社会の構築に向けて、高年齢者の雇用環境整備や、有期契約の高年 齢者を定年後も安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成する ことを通じて、高年齢者の雇用の安定を図る。 1 高年齢者の雇用の環境整備支援 高年齢者活躍促進コース 高年齢者の職域の拡大・作業環境の改善、雇用管理制度の構築等を行う 事業主に対して、当該取組に要した費用の2分の1(中小企業は3分の2)を 支給。 2 有期契約の高齢者に対する安定した雇用形態への転換促進 高年齢者無期雇用転換コース(新設) 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換 させた事業主に対して、対象者1人につき40万円(中小企業は1人につき50 万円)を支給。 11