2022年5月から9月の熱中症による救急搬送人員は71,000人に達した。近年の猛暑と高齢化の進行が熱中症リスクを高めており、クーリングシェルターの整備など対策の強化が図られている。

• 熱中症による死亡者数（5年移動平均）の最新値1145 人

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 人の命と環境を守る 熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策 我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しており、2022年5月から9月の救急搬 送人員は約7万1千人であり、死亡者数は5年移動平均で1,000人を超える年が続き、増加傾向で、熱中症 対策は喫緊の課題。 政府がより一層連携して対策を推進するべく既存の熱中症対策行動計画を法 定の閣議決定計画に格上げするとともに、重大な健康被害が発生するおそれの ある場合に熱中症特別警戒情報を発表することや、特別警戒情報の発表時に 地域住民に開放する暑熱避難施設（クーリングシェルター）を市町村が指定で きる制度を設ける「気候変動適応法の一部を改正する法律案」を2023年2 月に閣議決定し、第211回国会に提出。 熊谷市「まちかなオアシス事業」 高齢者支援団体による呼びかけ活動 熱中症による死亡者（5年移動平均）の推移 1400 1200 1145 1000 1006 800 878 842 767 785 766 600 486 400 525 333 277 266 229 201 179 262 311 331 200 452 300 201 H6~10 H7~11 H8~12 H9~13 H10~14 H11~15 H12~16 H13~17 H14~18 H15~19 H16~20 H17~21 H18~22 H19~23 H20~24 H21~25 H22~26 H23~27 H24~28 H25~29 H26~30 H27~R1 H28~R2 H29~R3 H:平成 R:令和 5年移動平均 出典:人口動態統計より環境省作成 資料:吹田市 資料:熊谷市 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号） の対象となる化学物質の見直しを行う改正施行令が2023年4月から施行。 化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）の対象化学物質が見直され、これらの環境中への排出量等を把握することで、 より適切な環境リスク評価ができるようになる。事業 者からの届出は2024年度から実施される。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）では、第一種特定化学物質の製造・輸入等 を原則禁止。近年、特に動向が注目されているペルフルオロオクタン スルホン酸（PFOS）は2010年に、ペルフルオロオクタン 酸（PFOA）は2021年に、それぞれ第一種特定化学物質に指定され、措置が講じられている。 2023年1月に専門家会議を新たに設置し、PFOS等に関する水環境の目標値等の検討や総合戦略の検討を進め、国民の 安全・安心のための取組を進めていく。 20