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内閣官房
実績エネルギー
概要
2017年時点で、日本の電力小売事業者の登録数は400社に達しました。これは、エネルギー市場の自由化が進展し、多様な事業者が参入している状況を示しています。内閣官房が管轄するエネルギー分野の統計データです。
出典スライド
スライドテキスト
成長戦略の成果（２）：岩盤規制改革 ～動き出した新ビジネス② エネルギー改革 電力システム改革： ●昨年４月の電力小売全面自由化によって新たに自由化された対象は一般家庭・商店・事業所等、市場規模約８兆円。 ●小売電気事業者の登録数は通信、鉄道、住宅、電機、自動車など異業種からの参入が相次ぎ、新たなメニューやサービスも提供されるようになっている（2017年5月31日時点で400社の登録）。 ●新電力への切替えに加え、既存電力会社の新メニューへの切替えもあわせると、約9%の消費者が自由料金メニューへの切替えを行っている（2017年3月時点）。 【異業種からの参入例】 鉄道（東急パワーサプライ等）、住宅（大和ハウス工業等） 【新たなサービス、メニューの例】 - KDDI ：ビッグデータ分析を組み合わせた電気料金の予測や節電アドバイスなどの情報を提供 -丸紅新電力：スタジオジブリと組んで、電気料金の一部を森と緑の保全活動に充てる ●2017年4月に「ネガワット取引市場」が創設。2017年度分の調整力公募においては、全国で約100万kWのネガワットが落札。 ガスシステム改革： ●今年４月のガスの小売全面自由化によって新たに自由化された対象は一般家庭・商店・事業所等、市場規模約2.4兆円。 ●ガス小売事業者の登録数は、2017年6月2日時点で1417社。 ●契約先の切り替え（スイッチング）の申込件数は、全国で約22万件。（2017年5月19日時点）。 水素社会の幕開け： ●FCV：トヨタは2014年12月から、ホンダは2016年3月から商用販売を開始。 ●水素ステーション：2017年4月末までに世界最多となる90箇所を整備済み。 ●大規模水素サプライチェーン構築：水素製造・輸送や水素発電に関する技術開発・実証を実施中。今年度中に、神戸市 において、世界初となる水素発電による街区への電気・熱の供給を開始予定。