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内閣官房
実績other
概要
2017年、日本の文化GDPは8.7兆円に達しました。これは内閣官房が発表した統計データであり、文化産業の経済的貢献度を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅲ-4 地域経済好循環システムの構築 (スポーツ・文化芸術) (1) 目指すべき社会 目指す姿 【スポーツ】 ・地方都市の活性化には、人々が集う交流拠点の創出が必要。スポーツはその有望分野。一方、これまでスポーツ施設の 多くは「する」拠点中心で整備されており、「観る」を楽しむ・集客力を高めるといった視点が乏しかった。 ・これからは、商業施設等の併設や中心市街地の立地などにより収益性のある「スタジアム・アリーナ改革」が重要。改革の 構想は全国で出ている。こうしたスタジアム・アリーナを、多様な世代の集う交流拠点としていく。 【文化芸術】・我が国の文化芸術産業の経済規模は他の主要国より低いが、文化への投資は地域経済への波及効果が期待できる。 文化芸術資源の活用を進め、文化芸術・観光・産業が一体となり新たな価値を生み出す「稼ぐ文化」を実現する。 これまで のスポーツ施設は、スポーツを「する」た めの場所という観点が強かった傾向 ・郊外で、市中心から電車・ バスで数十分 ・観客席からピッチが遠い。 ・年間試合日数約20程度 (Jリーグスタジアムの環境) 歩ける最寄り駅がない:4割 Wi-Fi環境がない:8割 全面屋根付きでない:7割 (KPMGジャパン スポーツアドバイザリー室「スタジアムアセスメント レポート2016」より) スタジアム・アリーナ改革への機運は高まっている。 (スタジアム・アリーナ改革の構想の例) 日本ハムスタジアム 秋田アリーナ 野球スタジアム サッカー スタジアム バスケットボール アリーナ 山形サッカースタジアム 広島市サッカースタジアム 西宮アリーナ 甲府サッカースタジアム 横浜文化体育館 再整備 横浜スタジアム 大 規模改修 沖縄アリーナ 今治サッカースタジアム キンチョウ スタジアム改修 豊橋 新アリーナ 高松アリーナ 滋賀アリーナ 那覇市サッカースタジアム (平成29年3月24日未来投資会議 Bリーグ資料(報道資料等を基に作成)より) 我が国の文化GDPは、諸外国と比較して低い (%) 7.0 6.0 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 各国の文化GDP (対GDP比) 6.9 5.0 4.3 4.0 3.4 2.4 1.8 日独加仏米英豪 日本の文化GDP (8.7兆円) (「文化産業の経済規模及び経済波及効果に関する調査研究事業」 (ニッセイ基礎研究所)より作成) (例) 豊橋市の新アリーナの構想 総合エンターテインメント空間のメインアリーナ、 日常の市民活動ができるサブアリーナなど工夫 し、世代を超えた交流人口を呼び込む プロスポーツ 市民活動 スポーツ大会 コンサート・ コンベンション (平成29年3月24日未来投資会議豊橋市提出資料を基に作成) (例) 瀬戸内国際芸術祭2016 ・アート作品と瀬戸内海の 島々の自然や文化を体感 する現代アートの祭典 ・来場者数約104万人 ・地域経済波及効果は 約139億円 芸術祭開会式の様子 約139億円 (Photo: Shintaro Miyawaki) (事業費約12.3億円) 変革後の生活・現場 地方都市 自治体と地元企業等が連携し、魅力的なスポーツ観戦だけでなく、コンサートや健康づくりなど、多様な世代が集う地域 の交流拠点となるスタジアム・アリーナを構想、民間投資やノウハウを活用し、魅力ある施設を効率的に整備・運営。 48